独立行政法人評価制度委員会の71回目の会議が開催されました

独立行政法人評価制度委員会の71回目の会議の詳細

令和7年7月10日、総務省が主催する第71回独立行政法人評価制度委員会が中央合同庁舎で開催されました。この会議では、各独立行政法人の中長期目標の変更について議論されました。出席した委員には、栗原美津枝評価部会長をはじめ、金岡克己部会長代理や各専門委員が名を連ねました。

会議の内容

本日の議題は「中（長）期目標の変更について」です。事務局から4件の諮問案件が説明され、それぞれの法人に関して背景や目標の変更が詳細に報告されました。

労働者健康安全機構

厚生労働省が所管する労働者健康安全機構（JOHAS）に関しては、経営改善が急務となっていることが指摘されました。コロナ補助金によって収支が改善されたものの、その後の物価高騰や患者数の減少が影響し、早急な経営改善が求められています。主な変更点としては、各労災病院に収支改善計画を策定させること、黒字化が難しい病院は統廃合を考慮することが挙げられました。

農業・食品産業技術総合研究機構

農林水産省が所管する農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）については、食品システム法の成立を背景に、持続可能な食料供給のための施策推進が求められています。この新法に基づき、食品等事業者に対して安定取引関係を確立する計画の作成が求められ、農研機構もその支援を行うことになりました。

情報処理推進機構

経済産業省が所管する情報処理推進機構（IPA）については、サイバー対処能力強化法に基づき、金融支援やデジタル人材育成の業務が追加されることが報告されました。これにより、次世代半導体の生産に向けた出資や債務保証が含まれ、サイバーセキュリティの確保も重要な業務となります。

エネルギー・金属鉱物資源機構

また、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）についても目標の変更が行われました。エネルギー政策の中で、地熱資源開発支援や石炭資源開発支援が新たに位置付けられ、定量的な目標が設定されました。これにより、地熱発電の割合が2040年までに1〜2%程度に達成することを目指しています。

まとめ

本日の評価部会では、各法人の経営状況や政策内容に基づいた適切な目標の変更が協議されました。全国各地での具体的な施策を進めるには、地域との連携や関係者の協力が欠かせません。今後も進展が期待される中、次回の評価部会は10月22日に予定されています。

以上が、独立行政法人評価制度委員会第71回会議の概要です。各法人が持続可能な運営に向けた取り組みを推進する中、さらなる改善が期待されます。