愛知県半田市が進める教育のデジタル化と効率化プロジェクト

愛知県半田市の新たな取り組み

愛知県の半田市は、教育現場におけるデジタル化推進に向けて、大きな一歩を踏み出しました。この度、Classi株式会社が提供する保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能が、市内の小中学校に導入されたのです。この取り組みは、教育委員会と保護者間の円滑なコミュニケーションの実現を目指すものです。

tetoruの導入背景と目的

半田市では、これまで市役所の様々な部署から配信される児童・生徒向けの情報は紙媒体のチラシ配布が主流でした。しかし、この方法には印刷物の不足や教職員にかかる負担といった課題もあり、地域の教育環境の向上に向けた転機が求められていました。

「tetoru」を導入することにより、教育委員会は市内の小中学校に通う保護者に対して直接情報を提供できます。これにより、重要な連絡や緊急時の情報共有が迅速に行えるようになり、特に急な連絡が必要とされる場面においてその威力を発揮します。紙の資料に頼ることなく、デジタル化を進めることで年間数十万枚のプリントを削減し、環境保護にも寄与しています。

教職員の業務効率化と環境への配慮

導入された機能には、教職員の業務を軽減するという大きな利点があります。以前は印刷した資料の仕分けや配布作業に多くの時間を割いていた教職員も、今後は本来の教育活動に専念できるようになります。この結果、教育の質の向上にも繋がると期待されています。

また、各学校のプリントの配布がデジタルに移行することで、温室効果ガスの排出削減にも貢献する姿勢が打ち出されています。持続可能な教育環境の実現は、まさに現代社会において重要なテーマです。

tetoruの機能と今後の展開

tetoruは「手と手をとりあう」をモットーに、2022年4月にスタート。現在では約4,300校で使用され、登録者数は170万人を超える実績があります。このサービスは、学校と保護者が連携しやすくするために設計されており、無料で利用できる連絡機能に加え、今後は教育委員会からの一斉連絡機能や、集金機能の導入も計画されています。