台湾のサイバーセキュリティが東京で注目の「Japan IT Week 2026」に出展

台湾デジタル発展部のデジタル産業署が主導する「CYBER TAIWAN PAVILION」は、東京ビッグサイトで開催される「Japan IT Week 2026」にて、台湾の情報セキュリティ企業9社が参加する合同展示を行いました。この展示は、日本市場でのセキュリティ対策の重要性を再認識させ、日台間の商業的なつながりを強化するためのものです。

台湾情報セキュリティの強化

日本の市場での展開を強化する意図のもと、台湾のセキュリティ企業たちは一堂に会し、自社の技術力をアピールしました。特に強調されたのは、サプライチェーンの防御とゼロトラスト・アーキテクチャの重要性です。これにより、台湾のセキュリティ技術がいかに先進的であるかを示すことを目指しています。さらに、台北駐日経済文化代表処の周学佑公使も視察に訪れ、台湾企業の努力が日本市場に与える影響に関心を寄せました。

展示内容とテーマ

「CYBER TAIWAN PAVILION」のテーマは「台湾のサイバーセキュリティ、世界に誇る信頼性」です。展示内容は、企業が直面するリスク事例を基にしたもので、リスクの識別、アイデンティティの強化、モニタリング、即時対応といった4つの保護レイヤーからなるトータルソリューションが提案されました。特にサプライチェーンにフォーカスし、製造業や半導体、重要インフラのセキュリティニーズをカバーすることが求められます。

参加企業の専門技術

参加した企業の中には、uniXecureが提供するマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）やエクスポージャー管理サービス、KeyXenticが推進するゼロトラスト・アーキテクチャ（ZTA）、ZUSO Generationのレッドチーミングと攻防シミュレーション、RUITINGTECHの耐量子計算機暗号（PQC）技術などが含まれています。これにより、参加企業はそれぞれの専門分野で高いレベルのセキュリティ体制を構築しています。

地政学的リスクと台湾の役割

台湾情報セキュリティ協会の洪光鈞理事長は、サイバーセキュリティが企業の経営課題にとどまらず、国家安全保障の基盤であることを強調しました。また、日本は台湾にとって非常に重要な経済パートナーであり、共に直面するセキュリティ課題に取り組むためには両国の連携が不可欠であると述べました。

産業界とのつながり

展示初日から、日本の製造業やシステムインテグレーターが興味を示し、多くの訪問者がブースを訪れました。「サプライチェーン・セキュリティやゼロトラスト・アーキテクチャへの需要の増加」を感じた出展企業の声が多く寄せられ、特に重要インフラ分野での統合型セキュリティソリューションへの関心が高まっていることが伺えます。

サイバーセキュリティの現状

国際的な傾向から見ても、サプライチェーン攻撃は企業にとって大きなリスクとなっており、2025年には日本で発生したサイバー攻撃の約60％がサードパーティに関連していることが分かっています。こうした背景の中、企業のセキュリティ対策の重要性がさらに高まっています。台湾情報セキュリティ協会は、日本市場との連携を深め、台湾のセキュリティソリューションのグローバル展開をさらに推進していく方針です。

今回の「Japan IT Week 2026」は、台湾のデジタル展開とセキュリティ技術の発展を示す重要な場であると同時に、台湾と日本の今後のビジネス関係を強化するきっかけともなるでしょう。今後も両国が連携し、セキュリティに関する課題に共同で取り組むことが期待されます。