石破総理が就職氷河期世代の支援を強化するための閣僚会議を開催

石破総理が就職氷河期世代支援に関する閣僚会議を開催

令和7年4月25日、石破総理は総理大臣官邸にて、就職氷河期世代等支援に関連する関係閣僚会議の第一回目を開催しました。会議では、この世代の支援施策について集中的に議論が交わされ、様々な意見が出されました。

まず、石破総理は会議の冒頭で、就職氷河期世代の現状やそれに対する課題、ならびに支援の取組状況について関係大臣からの報告を受けました。現時点での支援の成果として、2019年に提案されていた正規雇用者30万人増という目標に対し、11万人の正社員増を達成し、経営側の立場にある役員の数も20万人増加しました。これにより、計31万人の処遇改善が実現しています。

しかし、依然として多くの困難を抱える人々がいる状況も認識されており、そのためには地方への支援が不可欠であると、総理は強調しました。先日訪問した『たちかわ若者サポートステーション』での経験から、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援が重要であることを再確認したとも述べました。継続的かつ効果的な支援を提供することが待ったなしの課題であることも改めて認識されました。

このような背景を受け、関係大臣には具体的に以下の三つの柱に沿った支援策の充実が求められました。
1. 就労・処遇改善に向けた支援
2. 社会参加に向けた段階的支援
3. 高齢期を見据えた支援

具体的なアプローチとして、厚生労働大臣には賃金向上を目指したリ・スキリングを含む働き手の処遇改善の支援を廃止せず進めることや、文部科学大臣および経済産業大臣と連携したリ・スキリングの支援拡充が求められました。また、農林水産業や建設業、物流業での就労拡大、地方の就労機会創出を図るために地方創生交付金の利用を推進することも提案されています。

さらに、金融担当の大臣には家計改善や資産形成、住宅の確保に対する強化策も必要であるとされました。関係閣僚には2026年度以降を見越した検討が求められ、今回の閣僚会議での意見を基にした結果は、6月を目途に集約される予定です。

今後、支援の方向性は『骨太方針2025』にも反映されるため、閣僚たちには引き続き全力を挙げてこの取り組みに従事するようにと石破総理は呼びかけました。

就職氷河期世代に関する問題は、長年続く日本社会の様々な構造的な問題と密接に関連しています。この世代への支援が強化されることによって、将来に向けた彼らの生活がより良いものとなることが期待されます。