クレディセゾンが示すデジタルトランスフォーメーションの強みと戦略

クレディセゾンが選定された背景

株式会社クレディセゾン（以下、クレディセゾン）は、経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2026）」に、4年連続で選ばれたことを発表しました。この評価は、同社の在り方や取り組み、そして市場における存在感を際立たせるものです。

高いDX実現能力

同社が特に高く評価された点の一つが、そのDX実現能力の高さです。クレディセゾンは2019年から着実にDXを進める文化や組織体制を築いてきた結果、テクノロジー企業として金融サービスを展開する能力を持つと評価されています。このような取り組みの一環として、全社で業務プロセスの完全デジタル化を継続的に実施しているとのことです。

内製化の実現

さらに、クレディセゾンは内製開発部署を2019年に立ち上げて以来、200名規模まで拡大させ、基幹系のシステムを内製化することに成功しました。2025年には、AIを用いた経営改革に向けた「CSAX戦略」も発表し、総合生活サービスに変革するプロセスを加速させています。また、全社員をAIワーカーに育成し、デジタル人材の確保に力を入れる姿勢が評価されています。

積極的な情報発信

クレディセゾンは、投資家向けの説明会や統合報告書を通じて、DXに関する情報を積極的に発信しています。CDOやエンジニアが様々なDX関連イベントで登壇し、社長自身もインタビューを受けるなどメディア露出を重視している点も、高く評価されています。こうした情報発信は、ステークホルダーにとっても貴重な情報源となっています。

ITを中心に置いた事業戦略

同社の事業戦略では、ITやデジタル技術が中心に据えられています。外部に依存せず、自社の社員が企画から開発・運用までを行う取り組みを7年間にわたり実践し、さらなる向上を目指しています。このアプローチは、金融業界が求める安全性とサービス業の俊敏性を両立させるための基盤となっています。

未来へのビジョン

クレディセゾンの社長は「経営政策の中核にデジタルを位置づけなければ生き残れない」という考えを示しており、デジタルとAIを経営の中心に据えた戦略を推進しています。同社が2030年に目指すのは「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」です。つまり、金融を中心としたグローバルな総合生活サービスに変貌することを目指しています。

そのためには、各種サービスの有機的な連携が不可欠であり、データ基盤の整備やAPIの拡充が極めて重要です。クレディセゾンはこれからも生成AIを活用した業務プロセスの抜本的な改善に取り組みつつ、新たな顧客体験の提供を進め、全社員でのDX実現に向けた活動を続けていくとしています。