デジタル技術で地域課題を解決！新協定締結の意義と目指す未来

一般社団法人まるごとデジタルは、全国の自治体と連携し、地域のデジタルデバイドを解消するための新たな取り組みを発表しました。このほど、同団体が賛助会員として参画している19自治体のうち8つの自治体と「円環的連携に基づく包括協定」を締結することが決定しました。今回の協定は、デジタル技術を駆使し、地域課題の解決と持続可能な地域づくりを実現することを目的としています。

締結の背景とデジタルデバイドの課題

昨今、デジタル技術は急速に進展しており、行政や地域社会においても効率化や利便性の向上が期待されています。しかし、全国の基礎自治体では、デジタルデバイドの拡大や人的資源の不足、地域課題の複雑化といった深刻な問題が浮上しています。このため、デジタル化の浸透と行動変容の促進には大きなばらつきが見受けられます。

一般社団法人まるごとデジタルは、設立当初から全国の自治体や企業と協力し、地域課題に向けた取り組みを行ってきました。昨年8月からの第1期活動では、自治体職員や企業が参加する多数の勉強会が実施されました。この活動を通じて、地域の課題について理解を深め、共有する基盤を構築してきました。

実践の場の提供へ

今期の活動では、学びの場から一歩進んだ具体的な行動を起こし、地域課題を解決する「実践の場」を全国の自治体職員や民間企業と協力して実現する強化策に取り組んでいくとしています。このような背景から、賛助会員自治体や企業が相互に柔軟な連携を図り、共通の課題に対応するための包括協定の締結が実現しました。

この協定により、自治体間での知見やリソースを共有しながら、専門的かつ実践的な解決策を提供する体制を構築します。また、新たな実装事例や持続可能な地域づくりを進めることが期待されています。

円環的連携の新しい形

本協定の特徴は、従来のような特定の自治体と団体による二者間の協定にとどまらず、全国的に自治体間の横の連携や、賛助会員企業を含む多層的な協力体制を強化することにあります。これにより、各自治体が持つ個別の課題だけでなく、共通の課題についても効率的かつ柔軟に取り組む環境を提供します。

この「円環的連携」では、協定に基づく広域的な協力が進むことで、単独の自治体では対応が難しい課題に対し、賛助会員企業との連携によって専門的な解決策が迅速に提供できるようになります。また、新たな事業の創生や先進的な事例の実装を促進し、地域風土の特性を活かした新しい地域づくりを加速させることを目指します。

締結式の詳細

締結式は、2024年2月14日（金）に東京都港区虎ノ門でハイブリッド形式で開催される予定です。現地参加する自治体には山形県南陽市、兵庫県豊岡市、高知県日高村が名を連ね、オンラインでは長野県中川村、飯綱町、鹿児島県のいちき串木野市、志布志市、大崎町が参加します。

この新たな協定によって、地域のデジタル化が加速し、コンセプトである「人が主体の豊かなデジタル社会」の実現に向けた大きな一歩となることでしょう。今後の展開に期待が高まります。