労働組合のジェンダー平等に向けた新たな提言が発表される

労働組合による新たなジェンダー平等の提言

労働組合がジェンダー平等を推進するにあたり、新たに浮上した課題は、組織内部の意識ギャップやその対立構造にも関係していることです。j.union株式会社（東京都新宿区）は、武庫川女子大学の本田一成教授との共同で「クミジョ・クミダンパートナーシッププロジェクト®（K2P2）」を展開し、2026年には『K2P2提言2025』を発行しました。

提言の概要

本提言では、男女間の問題に加え、今まで十分に議論されていなかった「男性同士の対立」や「ジェンダー平等に対する意識のばらつき」に関する内部問題も含めています。これにより、従来の枠を超えた新しい視点からの対話が求められています。

K2P2提言2025の基本情報

- ページ数: 4ページ
- 発行日: 2026年3月31日
- 発行人: 武庫川女子大学本田一成、j.union株式会社淺野淳
- 発行元: j.union株式会社

提言は、労働組合内部の意識のズレを洗い出し、それを前提に組織を設計することの重要性を強調しています。意識の違いを可視化し、合意形成を図るための新たな施策が求められるのです。

背景と白書の公開

2025年度には、アンケート調査や座談会、セミナーを通じて組織内のジェンダー平等の状況を把握しました。その成果は「K2P2白書2025」として2026年4月1日に発表され、労働組合役員の意識が日本社会全体と同じようにばらつきがあることが示されました。さらに、一部の役員は「男性優遇社会ではない」と考える傾向が見られ、これが施策の実施に影響を及ぼすリスクとなっています。

提言のキーポイント

1. 意識ギャップを前提とした組織設計
組織内の認識の違いを基にした施策の構築が急務です。

2. 伝統からの脱却と持続可能な運営へのシフト
既存の慣行に対する支持が低下する中で、柔軟な運営方針が求められます。

3. 男性同士の対立に焦点を当てる
世代間や価値観の差に起因する対立を可視化し、その影響を分析する必要があります。無意識の偏見や日常的な差別の影響も取り扱うことが重要です。

今後の取り組み

K2P2は、これらの提言をもとに具体的な施策を打ち出し、対話を促進する場を創出していく方針です。調査と研究を通じて、ジェンダー平等と組織の活性化の両立を目指します。

K2P2プロジェクトの意義

K2P2プロジェクトは、女性役員（クミジョ）と男性役員（クミダン）の協働を促進し、ジェンダー平等を組織運営の中心に据えた取り組みです。このプロジェクトを通じて、次世代型の労働組合活動を目指しています。

興味のある方は、ぜひj.union株式会社の公式サイトから詳細情報やお問い合わせを行ってみてください。