日本総研とPFNが提携、国産AIモデル「PLaMo」の導入決定

日本総研とPFN、国産AI「PLaMo」の導入を発表

株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）と株式会社Preferred Networks（以下、PFN）は、国産の大規模言語モデル「PLaMo™（プラモ）」のライセンス契約を締結した。この契約により、日本総研は2026年10月から自社のシステム開発や業務において、「PLaMo 3.0 Prime」の全社利用を開始し、その後はPLaMoの追加学習を進める方針だ。

AIネイティブ時代の到来

昨今、AIを前提とした業務プロセスやサービスの設計が求められる現代において、LLM（大規模言語モデル）は企業の生産性向上や業務の変革を支える重要な技術とされている。特に国産のLLMは、日本語に特化した性能や日本独自の法律、商習慣への適合性が期待されている。これにより、企業は自社業務によりフィットしたAI活用が可能になる。

日本総研では、プライベートな環境下で機密情報を守りながらAIを運用するために、「PLaMo」の評価を実業務の中で行い、その結果が今回の契約締結に繋がった。これにより、金融システム開発やバックオフィス業務など、さまざまな領域でAIの利用が加速する見込みだ。

オンプレミス環境での活用

日本総研は、PLaMoを自社のオンプレミス環境で運用し、全社員が利用できる体制を整える。また、具体的な活用分野としては、以下のような業務が挙げられる。

1. システム開発・運用: SMBCグループの各種金融システムの設計書やソースコードのレビュー支援、システム障害発生時の影響範囲調査など。
2. 社内業務・バックオフィス: 社内規程の検索、文書作成、翻訳など。

また、追加学習によって独自の業務知識を取り込むことにより、モデルの性能を高め、より多くの業務に対応できるようにしていく。

今後の展望

日本総研では、PLaMoの全社利用を通じてさらなる活用領域の拡大を目指している。また、PFNは後続モデルの提供のみならず、密接に連携しながら日本総研のAI活用を進めていくという。日本語性能に特化したPLaMoの導入は、金融業界におけるAI活用の新たな先行事例となることが期待される。

経営者のコメント

日本総研の取締役兼専務執行役員である柳真治氏は、「PLaMoは当社の先端技術ラボでも注目されている国産モデルであり、高い日本語性能と機密保持を確保できる環境での運用が可能である点が評価された」とコメント。また、PFNのAI製品担当本部長岡田利久氏も、この契約を通じて、金融の現場で国産AIが積極的に利用されていくという先行事例として発展していくことを強調している。