クロスポイント、NTT、ServiceNowの協業による新しいセキュリティサービスの展開

IT／OT／IoTセキュリティの新時代へ

2023年10月、クロスポイントソリューション（CP-SOL）、NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japanの3社が、IT、OT、IoT分野におけるセキュリティ対策での協業を開始しました。この連携は、デバイスの脆弱性管理を共に行うことからスタートし、これを基盤にしたトータルマネージドセキュリティサービスの提供を目指しています。

背景と必要性

デジタル化が進む現代において、企業はIT資産だけでなく、工場の設備やIoTデバイスなどの管理・保護を求められるようになりました。さらにAI技術の発展により、サイバー攻撃も高度化し、その対策は従来の手法だけでは間に合わなくなっています。従来のパッチ適用なども必要ですが、これだけでは迅速かつ継続的なセキュリティ運用の確保が難しいのが現状です。各社が個別に対策を行っていると、資産やリスクを把握することすら困難になることがあります。

このような背景から、NTTセキュリティホールディングスのSOC運用実績、CP-SOLのSOCを一貫して提供する体力、そしてServiceNowによる資産情報のデジタル化が相互に作用し、全社共通での迅速な対応体制の構築を実現します。

3社の協業の内容

今回の協業には、それぞれの企業が得意とする分野が活かされます。CP-SOLは自社のSOC設計と運用の実績を基に、24時間365日の監視体制を提供し、脆弱性対応支援やセキュリティインシデントへの初動対応を行います。さらに、ServiceNowのプラットフォームを利用したシステム構築も担当します。

一方、NTTセキュリティホールディングスは、自社のSOC運用経験をもとにしたセキュリティアドバイザリーを社会化し、OTセキュリティの知見も取り入れてサービスの多様化を図ります。将来的にはMDR（マネージド検知・対応）サービスも提供予定です。

ServiceNowは、IT及びOTの資産をエージェントレスで可視化し、セキュリティ情報と結びつけることで、より精密なリスク管理を実現します。AIによる優先順位付け機能も備えており、デジタルワークフローを通じて効率的な対応が可能です。

具体的な取り組みと今後の見通し

この提携の第一歩として、3社はArmisを活用した脆弱性管理サービスの具体化を進めています。特に攻撃対象となるデバイスの重要度や業務に与える影響を考慮し、リスクの優先順位付けと修復支援を推進します。また、ArmisやVezaの導入・運用支援体制の整備も行われる予定です。

今後、3社は2026年10月からの脆弱性管理サービスの提供を検討しており、2027年度からSOC運用を含むトータルサービスの開始を見込んでいます。これにより、製造業や金融、重要インフラ事業者など、幅広い業種に向けたセキュリティサービスを展開していく予定です。