正社員不足問題、全国の半数以上の企業が直面する現実とは

正社員不足問題、全国の半数以上の企業が直面する現実

株式会社帝国データバンクが全国2万3,083社を対象に実施した「雇用過不足」に関する調査結果が明らかになりました。2026年4月時点における正社員不足を感じている企業の割合は、なんと50.6％に達し、これは過去4年間連続して50%を超える高水準となっています。正社員の人手不足問題は、企業経営において大きな課題となっていることが示されています。年々変化していく雇用環境ですが、特に問題が顕著な業種や改善傾向が見られる業種についても注目が必要です。

調査結果概要

調査は2026年4月16日から30日までの期間に実施され、有効回答企業数は1万538社、回答率は45.7%となっています。正社員不足を感じる企業の割合は前年よりも0.8ポイント低下しましたが、それでも依然として高水準での推移が続いています。一方で、非正社員の不足を感じている企業は28.3%ですが、こちらは前年同月よりも1.7ポイント低下し、4月としては3割を下回りました。

業種別正社員不足

業種別に見てみると、正社員の不足を感じている企業が最も多いのは「情報サービス」で、66.7%に達します。この業種ではAIの導入やDX化による案件の増加が見られる一方で、スキルに適合した人材の獲得が非常に困難な状況にあります。多くの企業が「AIが生成したコードを安定的に運用するための人材確保が急務」との声を寄せています。

続いて、「運輸・倉庫」が65.9%で、こちらも前年より0.1ポイント増加しています。中東情勢や物価上昇が影響を及ぼす中で、「売上は増加しているが、人件費や資材費の上昇が影響し、利益は圧迫されている」といった声が聞かれます。

その他にも、「メンテナンス・警備・検査」や「建設」など、7業種が正社員の不足を60%を超える割合で感じており、特に建設業界では高齢化が進む中で若手人材の参入が非常に少なく、深刻な人手不足が続いています。

非正社員の状況

一方、非正社員については、「人材派遣・紹介」が60.0%で最も高く、他の業種に比べてまだ高い水準を維持しています。しかし、「飲食店」や「旅館・ホテル」は過去数年間から改善傾向にあり、特に旅館・ホテルは4年ぶりに3割台にまで低下しました。これは、DXの導入や生産性向上の影響によるものと考えられます。

最近の状況を踏まえると、正社員不足は企業の成長に対し深刻な影響を与える問題であり、企業はスキルの適合を重視した採用戦略の見直しや、従業員教育に力を入れることが求められています。今後も引き続き、各業種における人手不足の動向を見守る必要があります。

今後の展望

正社員の人手不足率は依然として高い水準で推移しており、今後もこの状況が続くことが予想されます。特に、建設業界では「高齢職人の補充が急務」といった声が多く聞かれ、外国人技術者の育成に関しても重要な課題となっています。業務は多いが肝心の人材が不足しており、受注に困難を伴う現場が増えています。

このように、正社員不足が企業経営に与える影響は多大です。企業は短期的な対策だけでなく、中長期的な視点からの人材戦略が求められています。