Nehan株式会社が公共調達市場に向けた新たな挑戦を発表、資金調達を実施

Nehan株式会社がシードラウンドで資金調達を実施

Nehan株式会社が2023年に実施したシードラウンドでの資金調達が、総額約1.6億円に達したことが発表されました。東京新宿区に本社を持つ同社は、DNX Venturesやmint、ユナイテッド株式会社などからの出資を受けました。この資金は、公共調達市場における新たなプレーヤーとしての地位を確立するための重要な一歩となります。

資金調達の意義

今回の資金調達によりNehanは、累計で約2億円の調達が完了。資金の主な用途は、AIデータプラットフォーム「Labid」の開発と、組織体制の強化を含む採用活動に充てられる予定です。この動きは、急速に変化する公共調達市場への対応を加速させることが期待されます。

公共調達市場の現状

日本の公共調達市場は年間で約27兆円に達しており、今後の成長が期待されています。しかし、2040年には就労人口が減少する見込みがあり、公務員不足や自治体の事務負担の増加が問題視されています。これに伴い、民間企業が公共課題を解決する役割が重要視されています。

採用される「Labid」AIプラットフォーム

「Labid」は公共営業に特化したAIデータプラットフォームで、全国の自治体や官公庁が公示する入札情報を集約し、提案書作成支援を行います。このプラットフォームは、公共営業におけるTF（タスクフォース）として機能し、アナログ作業からデジタル化を推進する構造を持っています。

Labidの機能

1. 仕様書AIサマリ機能: 大量の仕様書をワンクリックで要約し、案件の概要を瞬時に把握。
2. 案件管理機能: 進捗状況を直感的に管理でき、工数削減を実現。
3. 提案書作成支援: 自動で提案書を作成し、時間を大幅に短縮。

これにより、Nehanは一人当たりの生産性を約20時間/月以上改善できるとしています。この結果、営業担当者が本来時間を割くべき業務にフォーカスすることが可能になります。

投資家からの高い期待

今回の資金調達においては、多くの名だたるVCからの参加があり、Nehanの取り組みに対する期待が高まっています。例えば、DNX Venturesは公共営業部門のDXを進めることを使命として位置づけています。

企業のビジョンと今後の展望

Nehanの代表取締役である鶴巻百門氏と木嶋諄氏は、公共営業の業務フローを刷新することで、より多くの企業が公共課題に効率的に参画できる環境を設けることを目指しています。「新しい公共を共に創ろう」というビジョンのもと、今後も多くの企業と協力し、公共営業を支援する取り組みを進める予定です。

現在、Nehanでは急成長を遂げているため、BizDevやAIエンジニアなどの新メンバーを募集しているとのこと。興味がある方は公式サイトからの応募をお勧めします。