片山財務大臣が電気・ガス料金支援策を発表予備費使用の決定と補正予算の編成へ

片山財務大臣が電気・ガス料金支援策を発表

令和8年5月26日、片山財務大臣は閣議後の記者会見において、今後の電気・ガス料金に関する支援策について説明しました。特に、予備費の使用や補正予算の編成が焦点となりました。

予備費の使用決定

会見の冒頭で、片山大臣は予備費5,135億円を使用することが決定されたことを発表しました。この支援は、特に7月から9月にかけて予想される電気・ガス料金の上昇に対処する目的です。昨年の料金水準を下回る形で支援を実施する意向であることを強調しました。これは、他の予備費残高からの差し引きによるものです。

補正予算の編成

また、片山大臣は中東情勢の不透明さを踏まえ、必要な施策を臨機応変に講じることの重要性を述べました。このための準備として補正予算を編成し、来週には国会に提出する計画も明らかにしました。特に、電気・ガス料金支援の拡大や、広範な物価高対策も考慮された補正予算になる見通しです。

対外資産負債残高の最新データ

会見では、令和7年末の日本の対外資産負債残高についても言及されました。片山大臣によると、前年に比べて24兆円増加し、対外純資産は562兆円となっており、これはドイツ、中国に続く3位の数字です。このデータから、日本の経済状況が強固であることが再確認されました。

質疑応答の内容

質疑応答では、補正予算の必要性や、税制改正に関する意見も出されました。特に、年間税制改正における都市間の税源の偏在を是正することが求められています。片山大臣は、地方税制度の持続可能な発展に向けて必要な検討が進んでいることを確認しました。この点に関しては、首都圏の知事との意見交換も行われており、幅広い議論が続いていることが強調されました。