日本初のOECD造船委員会議長が就任！未来の海運業界への影響は？

日本初のOECD造船委員会議長に選出された斎藤英明氏

2023年8月1日より、国土交通省は斎藤英明氏が経済協力開発機構（OECD）造船委員会の議長に選出されたことを発表しました。この選出は全会一致にて行われ、我が国がこの造船委員会に議長を輩出するのは実に60年の歴史の中で初めての出来事です。

斎藤英明氏の経歴

斎藤氏は、長年にわたり国土交通省にて造船行政に携わってきました。彼は、海事局船舶産業課長や海事局技術審議官といった重要な職を歴任し、経済協力開発機構（OECD）の造船委員会に参加することで国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会でも議長を務めた経験を持っています。これらの経験は、今後のOECD造船委員会における彼の役割に大いに活かされるでしょう。

OECD造船委員会の役割

OECD造船委員会は、造船に関する国際的な政府レベルの多国間フォーラムであり、公平な競争条件を確保し、健全な造船市場を形成するための政策協調が行われています。この委員会は、造船市場の監視や各国政策の相互レビュー、さらには船舶輸出信用の運用・改善に向けたルールの整備などを手がけています。

参加メンバーは、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、ノルウェー、オランダ、ポーランド、トルコ、英国、EU、クロアチア、ルーマニアなど、多岐にわたります。これにより、地域的な造船業界の動向や政策を共有し、グローバルな課題に取り組むことが可能となります。

今後の期待

今後、斎藤氏のリーダーシップのもと、日本は主要な船種の価格やコストのモニタリングを行い、脱炭素やデジタル技術の新しい潮流が造船業に与える影響についても調査を進め、その成果を造船委員会の活動に生かしていくことが期待されています。

我が国のこれまでの貢献は、国際造船市場における公平な競争条件の確保に向けた重要な一歩となるでしょう。

国土交通省としても、引き続き国際的な造船業界との連携を強化し、積極的な取り組みを進めていく方針です。

この新たな就任により、斎藤氏が国際的な造船業界の課題や機会にどう対処していくかが、一層注目されることでしょう。業界の今後の動きに期待が高まります。