旭川市と連携し地域創生を支えるM-SOLUTIONS株式会社の取り組み

2026年7月29日、M-SOLUTIONS株式会社は北海道旭川市から感謝状を授与され、同社の地域貢献が評価されました。これは、彼らが実施してきた「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を通じて行われた業務改善支援が高く評価された結果です。2014年から旭川市との関係を築いてきたM-SOLUTIONSは、この取り組みによって地域の活性化に重点を置いています。

感謝状贈呈式と背景

M-SOLUTIONSは、昨年に続いて旭川市への寄付およびシステムエンジニアの派遣を行い、ノーコードプラットフォーム「kintone」を利用した業務改善支援を提供しています。これにより、旭川市の職員が自らアプリを運用できる体制を整備することに成功しました。具体的には、設計から導入、さらには運用までを一貫して支援し、業務の効率化を図ることを目的としています。

地域との密接な連携

M-SOLUTIONSは2014年から旭川市とパートナーシップを築き、特に2016年には「旭川開発センター」を設立。このセンターは、地域の高等専門学校との共同研究や地元人材の雇用促進を目指すなど、地域社会との深い関係を築いてきました。2023年以降はkintoneを使ったイベントの開催や情報交換を通じて、より強固な連携を推進しています。これにより、旭川市内の様々な業務でkintoneを活用したアプリ構築が進んでいます。

行政DXの推進

旭川市の行財政改革部行政DX課も、M-SOLUTIONSの支援を受けて業務改善に取り組んでいます。現在までに4,000を超えるアプリを作成し、約320のアプリを実用にし、さらなる全庁展開を目指しています。この取り組みは、M-SOLUTIONSからの支援によって業務アプリの開発が飛躍的に進み、その成果は市民サービスの向上にも寄与しています。

自治体業務デジタル化支援

M-SOLUTIONSは2023年から「Smart at 自治体DX」というプロダクトを推進し、31自治体68業務のデジタル化に成功しています。また、「Smart at AI」を活用し、自治体職員によるAI活用の促進にも力を入れています。これにより、自治体業務を効率化し、旭川市へのさらなる支援を約束しています。