新しい時代の法務部門強化を目指す研究会が2026年にスタート

法務機能強化を目的に新設される『会社法務研究会』

2026年5月26日、中堅・中小企業の法務機能を強化することを目的とした『会社法務研究会』が新たに設立される。この研究会は、経営コンサルティング会社である株式会社船井総合研究所によって主催され、特に法務に関する専門家が集まり、情報交換や学びの場を提供することを目指している。

研究会設立の背景

企業が持続的に成長するためには、業績の向上だけではなく、経営基盤の整備が必要不可欠であり、その中でも法務機能が重要な役割を果たす。しかし、中堅・中小企業にとって、法務部門を持つことは容易ではなく、採用や育成に困難を伴うことが多い。また、外部の弁護士との連携が不十分であることや、法務部門の成長を定量的に評価する手法も不足しているのが現状である。

この研究会の設立に至った理由は、これらの課題に対処する場を提供し、他の企業との情報交換を通じて互いの成長を促進するためである。特に法務機能の強化や成長には、時代の流れに合わせた先進的な取り組みが重要であり、企業間の協力が求められる。

会社法務研究会の特徴

- 多様な業種・企業規模の法務担当者が集結: 会員同士の情報交換を通じて、自らの業務に役立つ事例を学ぶことができる。
- 専門的な講師陣: 法務組織の強化や法務XDX、AI活用などについて先進的な取り組みを行っている講師から直接学ぶ機会が提供される。
- 交流の場としての機能: 年間会員制を通じて、幅広い企業の法務担当者とつながり、貴重な人脈を築くことができる。
- 多様な形式のプログラム: 全国のモデル企業視察、オンライン例会、経営戦略セミナーなど、さまざまな学びの機会が準備されている。
- 信頼できる専門外部弁護士の紹介: 法律事務所へのコンサルティングを通じて築かれたネットワークを基に、専門的かつ信頼できる外部弁護士やリーガルテック企業の紹介が行われる。

初回例会の概要

初回の例会は2026年5月26日（火）に、船井総研グループの東京本社で開催される予定。内容は以下の通りだ。

- 日時: 2026年5月26日（火）13:00～16:30（受付は12:30から）
- 場所: 船井総研グループ東京本社サステナグローススクエア TOKYO
- 参加費: 無料（初回お試し参加に限る）

例会では、法務組織の構築や拡大に関する実践的な事例がゲスト講師によって紹介される。参加者にとって、他社の成功事例を参考にし、自社の法務機能を向上させる良い機会となるだろう。

年間会費について

入会金は11万円（税込）、月会費は3万3千円（税込）となっており、初年度参加費用は50万6千円（税込）で、2年目以降は39万6千円（税込）となる。会費には、年3回の例会参加や経営戦略セミナーの参加、モデル企業視察、オンラインコンサルティングの利用が含まれ、非常に充実した内容となっている。

今後の展望

この『会社法務研究会』は、企業が持続的成長を実現するために必要な法務機能の強化を支援することを目的としている。多くの中堅・中小企業が、法務部門を強化しつつ、持続可能な経営を目指せるよう、価値ある学びの場となることが期待されている。今後は、企業の成長を後押しし、法務機能を進化させるための取り組みを進めていく。出典: 船井総合研究所の詳細ページ