令和7年度のNTTグループ事業計画が総務大臣によって認可される

日本電信電話株式会社の令和7年度事業計画が認可

2023年3月31日、総務省は日本電信電話株式会社（NTT持株）及びその子会社である東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の令和7年度事業計画を正式に認可しました。これにより、これらの企業が今後の年度で実施する事業内容が確定し、企業戦略が大きく前進することになります。

1. 認可された事業計画の概要

認可に際し、総務大臣は各社の申請内容をしっかりと精査しました。日本電信電話株式会社は、通信サービスに関する各種計画を年度末に向けて提示しており、加入電話や回線数の見込みを発表しました。具体的には、NTT東日本の加入電話数は約505万、NTT西日本が約467万と予測されています。さらに、INSネット64やINSネット1500の回線数も設定されており、昨年と比べたサービスの成長が期待されています。

NTT持株全体におけるフレッツ光の契約数は、約1,354万契約を見込んでおり、光コラボレーションモデルを含めたサービス展開においてもその拡大が見込まれています。

2. 設備投資計画と収支計画

事業の実現には投資が欠かせません。NTT東日本の設備投資は約2,500億円、NTT西日本が約2,300億円を計画しており、特にアクセス網の光化に対する投資は大きなウエイトを占めています。具体的には、NTT東日本で約950億円、NTT西日本で約840億円の投資が光ファイバーの拡充に充てられる見込みです。

また、NTT東日本、NTT西日本それぞれの営業収益は15,470億円及び12,700億円と設定され、営業利益は2,000億円及び660億円を目指しています。これにより、NTTグループ全体での収益性を高め、持続可能な成長を遂げる計画が立てられています。

3. 将来への期待

今回の事業計画認可は、NTTグループにとって非常に重要なステップです。デジタル化が進む中、通信業界は急速に変化しており、顧客のニーズに対応したサービスの充実が求められています。NTTグループはこれを機に、光ファイバーインフラの整備を進め、より多くの利用者に高品質な通信サービスを提供することを目指しています。

今後もこの業界の動向には目が離せません。経済のデジタルシフトが進む中、NTTグループの影響力は一層強まり、その取り組みが消費者にどのような利便性をもたらすのか、大きな注目を集めています。総務省からの認可を受け、これからますますの発展が期待できるでしょう。