セーフィー、2025年の防災訓練にクラウドカメラを提供しDX推進へ

セーフィーのクラウドカメラが自治体の防災訓練をサポート

セーフィー株式会社（東京都品川区）が、2025年実施予定の自治体防災訓練に自社のクラウドカメラを提供することが決定しました。これにより、防災デジタルトランスフォーメーション（DX）が一層推進される見込みです。セーフィーはクラウド録画サービスでシェアNo.1を誇っており、その技術を活かして災害時の映像データの活用を進めています。

防災庁創設の背景と必要性

近年の気候変動に伴い、大規模な自然災害が頻発しています。地震や台風、豪雨などが多発する中、的確な災害対応のためには迅速な情報把握が不可欠です。これまでは複数の機関が個別に対応していたため、情報が分散し、判断の遅れや情報共有の断絶といった問題がありました。これを解消するため、2026年には防災庁が設立されることが検討されています。

この新組織は、全国的なリソース配分や復興戦略の立案を行い、よりスムーズな防災・減災対応を実現したいとしています。ここで、防災DXが果たす役割は非常に重要です。ドローンや各種カメラを駆使し、リアルタイムで被災状況を把握できる技術の進展が求められています。

セーフィーの取り組みと防災訓練の活用

セーフィーは、防犯用途だけでなく、映像データを活用した災害対策に取り組んできました。最近では、2024年の能登半島地震において、国土交通省と協力し、クラウドカメラを使用して被災地の復旧支援を行いました。今回の防災訓練でも、クラウドカメラやドローンを活用して、現場の状況を的確に把握する支援を行っています。

千葉市および村上市での訓練内容

2025年8月31日には、千葉市で九都県市合同防災訓練が行われました。この訓練では、「Safie Pocket2 Plus」というウェアラブルカメラとともに、BONX WORKという次世代トランシーバーを用いて、消防隊員が現場の状況を指揮隊へ映像伝送し、実際の指示をリアルタイムで受けることができました。これにより、救助活動の迅速化が実現しました。

また、新潟県村上市での防災訓練では過去の豪雨災害を想定し、「Safie Connect」と「Safie Pocket2 Plus」を使用して災害対策本部が設置され、現場からの映像を基に災害状況の把握を行いました。ドローンも活用され、詳細な状況を迅速に映像化することで、被災地の救助活動が効率的に進められるようになりました。これにより、緊急度の高い場所や復旧活動の優先順位を見極めることができるようになりました。

未来の防災へ向けての挑戦

今後、セーフィーは映像データを活用した防災DXを加速させ、自治体や企業との連携を深めることを目指しています。映像を通じて人々の意思決定を支援し、災害に強い社会を構築するための取り組みが期待されています。セーフィーのクラウドカメラ技術は、防災訓練だけでなく、実際の災害時にも役立てられることで、より安全で効率的な防災体制の確立に貢献しています。