Zenkenがインドでのスキル開発協議に参加し未来を探る

Zenken株式会社（以下、Zenken）は、2026年8月14日にインド・ニューデリーで開催された「日印スキル開発ステークホルダー協議会」に参加しました。この会議は、2025年の第15回日印年次首脳会談で両国の首脳が発表した「日印人材交流・協力アクションプラン」に基づいており、人材育成・技能開発・労働力移動の分野における協力を強化することを目的としています。

協議会の重要性

インド技能開発・起業促進省（MSDE）が主催したこの協議会は、日印両国の官民関係者が集まり、それぞれの取り組みについて議論する貴重な機会を提供します。日本では、2027年4月に技能実習制度から新たな制度である「育成就労」への移行が予定されています。このため、本協議会では、育成就労、技能実習、特定技能（SSW）といった各制度の相関関係や、インド人材が日本でどのように働くようになるかについて焦点が当てられました。

Zenkenのプレゼンテーション

この協議会では、Zenkenのグローバル教育事業本部 SSW事業部の内田真平が登壇し、以下の3つのテーマについて発表しました。
1. 特定技能分野における受入支援の実績 - Zenkenがこれまでどのようにインド人材を受け入れてきたかを紹介。
2. 日本語教育と介護に関する取り組み - インドにおける日本語教育の重要性や介護分野の人材育成に関して具体的な例を挙げて説明しました。
3. 今後の展望 - 新制度「育成就労」に視点を置いた、インドとの連携強化について未来の方針を示しました。

労働力不足問題への対応

日本は現在、深刻な人手不足に直面しています。特に介護業界では、優秀な人材を確保することが急務です。Zenkenは、インド政府系機関「NSDC International」と連携し、日本語と介護教育を受けたインド人材を紹介する事業を進めています。今後も、Zenkenはインドを含む海外人材の育成および紹介を通じて、日本の労働力不足の解消に貢献していく考えです。