防災の日、新機能を搭載した『BxLink』の革新とその意義

『BxLink』の進化と防災への取り組み

2025年9月1日、「防災の日」に合わせてmilab株式会社は新しい機能を備えた防災備蓄管理システム「BxLink」をリリースします。この新機能は、内閣府の新物資システム「B-PLo」との連携機能と、リアルタイムで備蓄情報を公開するツールの二つです。これにより、各自治体の防災対策をサポートし、住民への安心感を提供しようとしています。

内閣府の新物資システム「B-PLo」との連携

今回の「BxLink」には、内閣府が新たに導入した「B-PLo」とのデータ連携機能が搭載されました。この機能により、自治体はBxLinkを使用して管理されている備蓄品情報を自動的に「B-PLo」に同期でき、両方のシステムで同じデータを使用することが可能となります。これにより、手間を大幅に軽減し、常に最新の情報を提供できるようになります。特に、備蓄情報の登録を「ワンクリック」で行える点は、自治体の職員にとって大きな助けとなるでしょう。

また、「BxLink」で定義された備蓄品の分類は、「B-PLo」の物資カタログに適した形に変換することができるため、自治体は自らの管理方法に合わせた柔軟な運用が可能です。

備蓄情報のリアルタイム公開

新たなリアルタイム公開機能も注目すべきポイントです。自治体はBxLinkに登録されている備蓄情報を自らのホームページなどで直ちに公開できます。このシステムにより、住民は常に最新の備蓄状況を確認でき、災害対策基本法の改正によって義務付けられた年1回の備蓄情報公表にも簡単に対応できます。

このリアルタイムな情報提供は、住民にとって非常に大切であり、備蓄情報の透明性を高めることで、地域社会との信頼関係を強化する狙いがあります。情報は即時に反映されるため、住民は常に安心して備蓄状況をチェックすることができるのです。

防災対策の新たな一歩

この「BxLink」の新機能は、2024年1月の能登半島地震における教訓を背景にしています。物資供給の遅れや避難所における備蓄不足など、大きな課題が浮き彫りになった結果、国は災害対策基本法を改正し、自治体に対して年1回の備蓄情報公表を義務化しました。

milabは、このような時代の要請に応え、自治体の負担を軽減しつつ、住民にとって実用的で信頼できる備蓄管理の仕組みを目指しています。技術革新を通じて、地域の安心と防災に役立つ新しい価値を創出することが、milabの目標です。

milab (ミラボ)株式会社について

milabはBELLグループの一員として、社会問題の解決に向けた新たなビジネスモデルを展開しています。防災にシフトを当て、地域の安全を確保するための取り組みを進めています。会社の場所は東京都新宿区にあり、設立は2023年10月2日です。私たちは、今後も更なる革新を追求し、より良い地域社会の実現を目指していきます。

詳細は企業の公式サイト（milab）をご覧ください。

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