新しい生産性向上のための意識構造改革に迫るウェビナー

2026年2月19日、株式会社識学が主催したウェビナーがオンラインで開催され、製造業界における経営層と管理職を対象にした貴重な機会となりました。このウェビナーでは、識学が提唱する「意識構造」に基づく生産性向上の新たなアプローチについて、事業戦略本部の本部長である吉原将之氏が登壇しました。

セミナーの背景と参加者の反響

ウェビナーの参加者は、製造業のマネジメント層を中心に多く集まり、その後のアンケートでは「これまでのアプローチを見直すきっかけになった」との声が多く寄せられました。参加者は識学の具体的な説明に感謝し、製造現場で直面する組織課題に対する理解を深めた様子が伺えました。

日本の製造現場が直面する生産性の課題

日本は2007年に策定された「ワーク・ライフ・バランス憲章」以来、労働時間は大幅に減少しましたが、労働生産性はOECD加盟国の中で29位、G7の中では最下位という厳しい現実が続いています。「働き方改革によって残業は減ったものの、現場の効率が向上しない」という現実を踏まえ、識学はその根本原因を探る必要があると強調しています。

生産性を阻む3つの主な錯覚

吉原氏は、製造現場で頻繁に見られる「ロスタイム」の原因について説明しました。

- 組織図の未整備: 誰が決定権を持つか不明確で、実行が遅れる。
- ルールの主観的解釈: 曖昧な指示が手戻りを引き起こす。
- 経過への過度な評価: 努力や残業時間が評価されることで、納期完遂への集中力が失われる。

成功事例の紹介

セミナーでは、富士油圧精機株式会社が「熟練者への依存」や「赤字案件の慢性化」といった課題を克服し、売上を46%増加させ、収益性を四倍にした成功事例が紹介されました。これには、責任の再定義や管理者層への徹底したマネジメント教育が含まれています。

参加者の実際の悩み

アンケートでは、参加者が抱える様々な課題が浮かび上がりました。特に「ISO等のルールは存在するが、考え方の継承ができていない」「次世代管理職の育成が必要」「若手社員に納期意識を持たせる必要」などが挙げられました。

識学の今後の取り組み

今後、株式会社識学は製造業の中小企業に対し、M&AやPMIの支援を強化し、さらに多くの成功事例を生み出すことを目指しています。これにより、日本の産業競争力向上に貢献する所存です。

識学とは何か？

識学は、人間の意識構造に基づくマネジメントモデルです。正しい認識があれば正しい行動が可能ですが、認識に誤りがあれば、誤った行動を選択することになります。このメカニズムを把握し、誤解や錯覚の発生を最小化することが生産性の向上につながるとされています。

会社概要

株式会社識学は2015年に設立され、東京都品川区に本社を構えています。組織コンサルティング事業を中心に、ハンズオン支援やベンチャーキャピタル事業、オンラインサロンの運営など多岐にわたるサービスを提供しています。累計導入企業数は5000社を超え、従業員は250名です。

今後も識学は、日本のビジネスシーンにおいて重要なプレイヤーであり続けることでしょう。