ASKUL LOGIST、全拠点でMOVO Vista導入を拡大し物流業務を効率化

ASKUL LOGIST、MOVO Vistaの全拠点導入を決定

ASKUL LOGIST株式会社（東京都江東区）は、株式会社Hacobuが提供する配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」の導入を全ての拠点に拡大することを発表しました。この新しい取り組みは、全国15箇所の物流センターにおいて輸送業務の効率化を目指し、さらに2025年4月から施行される改正貨物自動車運送事業法に伴う対応も進めていくものです。

背景：改正法の影響と必要性

最近発表された改正貨物自動車運送事業法では、元請事業者が実運送事業者の情報を明記した「実運送体制管理簿」の作成を2025年4月から義務付けています。この法改正は、物流業界における複雑な下請け構造を整理し、運賃の適正化を実現しようとしています。

ASKUL LOGISTは、月間数千件の輸送依頼を処理する物流業者として、軽快にこの新しい法律に対応する必要があります。これに伴い、既に導入しているMOVO Vistaを通じて業務のデジタル化を推進し、輸送管理業務の工数を75%以上削減することに成功しています（※参考リンク）。

MOVO Vistaの特長と導入のメリット

MOVO Vistaは、業界初となる「実運送体制管理簿」の出力機能を持ち、配送案件の依頼情報から効率的に管理簿を作成できます。これにより、実運送事業者への依頼内容や配達貨物の詳細を簡単に把握し、ボタン一つでエクセル形式で出力できるため、事務作業が大幅に軽減されます。

ASKUL LOGISTは、すでにMOVO Vistaを運用している西日本輸送管理センターに加え、2025年1月からは東日本輸送管理センターでも導入を開始する計画です。

法令遵守と今後の展望

ASKUL LOGISTは、改正法施行に向けた準備期間を利用し、必要なシステム導入やマニュアル整備を着実に進めています。2025年4月の全国運用開始を見据え、業務のデジタル化をさらに加速させる考えです。また、今回の取り組みを通じて得た知見を生かし、物流領域全体のデジタル化に貢献できることを期待しています。

各社のコメント

ASKUL LOGISTの輸送事業本部の管理部長、才本淳二氏は、1日300台以上のトラックを積極的に手配し、輸送品質と業務効率の両立が経営課題であると述べています。また、今回の全国展開により、全拠点でデジタル化の恩恵を受けることを強調しました。

一方、HacobuのCEO佐々木太郎氏も今回の改正法を業界の重要課題解決に向けた進展として捉え、ASKUL LOGISTと共に業界をリードする姿勢を表明しています。法令遵守と効率化を両立し、健全な取引環境の実現に寄与する取り組みとなることを確信しています。

MOVO Vistaについて

MOVO Vistaは、配送案件の管理を支援し、通信の電子化や管理の効率化を実現可能とする物流DXツールです。荷主企業、元請事業者、運送業者間の一連のコミュニケーションがオンラインで行えるため、場面ごとに発生していた電話やFAXのやり取りが不要になります。これにより、業務の効率化が図れるだけでなく、透明性のある状態で運営が可能となるのです。

さらに、各拠点の輸配送データも見える化され、配車の最適化が実現します。

このように、MOVO Vistaの全拠点導入は、ASKUL LOGISTの物流業務のさらなる革新と法令遵守のための重要な一歩となります。今後の展開に期待がかかります。