日本の弁護士と日弁連の問題を考える
2026年3月2日に出版される『日本の弁護士と日弁連の罪と罰』は、著者ケント・ギルバートが日本の弁護士、およびその団体である日本弁護士連合会(以下、日弁連)の実態を厳しく批判する内容になっています。弁護士は本来、法律の専門家として人権の擁護や社会正義の実現を使命としていますが、近年ではトラブルや不祥事が増加しており、その影響が社会に大きな波紋を広げています。本書は、そんな現状に一石を投じるものとなるでしょう。
増え続ける弁護士の不祥事
近年、弁護士による不祥事が相次いでいます。信じがたいことに、法の番人としての役割を果たすべき弁護士が、逆に法律を犯すケースが増加中です。この状況は、日弁連が避けて通れない課題であるにもかかわらず、批判的な声を封じ込める風潮があり、実態がタブー視されているのが現状です。
著者のギルバート氏は、こうした問題に切り込むためにアメリカの司法制度と日本の現状を対比させ、日弁連の政策や活動に厳しい視点を向けています。彼は特に日弁連の偏向した政治活動や、既得権益を守ろうとする姿勢を指摘し、これらが弁護士制度全体の信頼性を損なう要因になっていると強調します。
日弁連の政治的活動
本書では、日弁連がどのようにしてその政治的活動を進めているのかを詳述しています。中でも、憲法改正への反対や軍事研究を批判する日本学術会議への支持など、左傾化が進んでいることが懸念されています。その結果、日弁連が守るべき法律や正義が、特定の政治的信念に寄り添う形で変質してしまっている可能性があります。
また、日弁連の中には特定の弁護士が活動を指導しているという批判もあります。彼らは、犯罪者を「国家と闘う被害者」と見なすなど、業界の倫理観や役割を見失っているかもしれません。これにより、正義を貫くべき存在が、むしろ社会の構造を悪化させる根源になっているとギルバート氏は警鐘を鳴らします。
他国への配慮と日本の立場
特に、慰安婦問題や北朝鮮による拉致問題に関しての日弁連の姿勢も問題視されています。今回の著作では、慰安婦問題を国際的に広める過程に日弁連が関与していることや、北朝鮮の悪行に対して沈黙を保ち続ける姿勢に疑問を呈しています。このような態度は、日本の国際的な信用や立場に大きな影響を及ぼすでしょう。
ギルバート氏の提言
著者は、日弁連を純粋に日本のために機能させるためには、現在の体制を根本的に見直し、解体する必要があると主張しています。日弁連が本来の目的である人権の擁護に立ち返り、国民の信頼を得る方向へ進めるためには、大きな変革が求められるのです。
結論
この書は、弁護士や日弁連に対する批判的な視点を持ちつつ、それを公に議論する勇気を私たちに与えてくれます。法の支配とは何か、弁護士の役割とは何かを考える良いきっかけになるでしょう。法制度の健全性を保つためにも、ぜひ多くの人に読んでもらいたい一冊です。