近畿大学が大阪市内でタバコのポイ捨て実態を調査し政策提言へ

近畿大学の挑戦—大阪市内のタバコポイ捨て実態調査

近畿大学経済学部の村中洋介准教授と永島史弥准教授のゼミが、2026年8月5日に大阪市内106駅周辺で実施するたばこのポイ捨て実態調査が注目を集めています。このプロジェクトは、地域特性の分析を通じてポイ捨てに関する政策提言を行うことを目的としています。

調査の背景と目的

大阪市内では、たばこのポイ捨てが依然として多く見られています。ポイ捨てによる環境問題は、地域住民の生活や観光客の印象にも影響を及ぼします。そこで、近畿大学経済学部のゼミ生たちが立ち上がりました。彼らは、実際の現場を観察し、地域の特性を考慮したポイ捨ての実態を明らかにすることを目指します。

調査方法

調査は、106の駅周辺において行われるフィールドワークを中心に構成されています。学生たちはまず、たばこのポイ捨てが頻発する地域を特定するため、公園や駐車場、飲食店周辺などを重点的に調査します。また、煙草を吸う人々が集まりやすい喫煙所の設定状況やそれに続くポイ捨て問題についても、具体的データを収集します。

現地調査だけでなく、地域住民へのアンケート調査も行います。地域住民の中には、掃除を頻繁に行っている人もいますが、その結果、ポイ捨て量にばらつきが見られることもあります。この原因を探ることで、ポイ捨て対策として何が必要かを深く考えていく予定です。