九州の宇宙産業を支えるQPS研究所への融資支援が始動

2026年1月14日、宇宙事業が注目を集める中、ＪＡ三井リース株式会社が九州の宇宙関連企業である株式会社QPS研究所に対してファイナンス支援を行うことを発表しました。この取り組みは、九州地域の宇宙産業の育成や、準リアルタイムでの地表観測データの提供に貢献するものです。

宇宙産業の現状とQPS研究所の挑戦

宇宙産業は現在、世界で約54兆円の規模を持ち、2040年には140兆円に達するとの予測があります。気候変動や自然災害への対応のため、高精度な地球観測データが求められる中で、SAR衛星は特に重要な役割を果たしています。SARとはSynthetic Aperture Radarの略で、電波を使用して地表を観察する技術です。この技術は、夜間や悪天候時でも正確なデータを提供できるため、特に防災やインフラ監視において有用です。

QPS研究所は、九州大学の名誉教授たちによって2005年に設立され、「九州に宇宙産業を根付かせる」というビジョンを掲げており、高精度な小型SAR衛星の開発・製造・運用を続けています。現在、9機の商用衛星を運用し、すでに商用サービスを展開しているQPS研究所は、2027年度までに24機、最終的には36機の衛星コンステレーションの構築を目指しています。これにより、地球上の任意の地点を平均10分間隔で観測し、準リアルタイムなデータ提供を可能にすることを目指しています。

取り組みの背景と目的

ＪＡ三井リースは、これまでも宇宙関連のスタートアップ企業に出資し、事業の発展を支援してきました。その一環として、今回のファイナンス支援が決定しました。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、宇宙分野を新技術・サービスの創出に資する重点領域として掲げており、今後も積極的にその発展に貢献していく方針です。

この取り組みは、QPS研究所の衛星コンステレーションの構築に向けた挑戦を支援し、宇宙の可能性を広げることを目的としています。これにより、より多くの人々や産業が高精度な地球観測データを利用できるようになり、宇宙産業全体の発展へと寄与することが期待されます。今後もＪＡ三井リースは、宇宙インフラの持続的な発展に向けて貢献していく意向を示しています。