Abercrombie & FitchとHollister、デジタル免税手続きを開始

Abercrombie & FitchとHollister、デジタル免税手続きの導入

人気アパレルブランド「Abercrombie & Fitch」と「Hollister Co.」が、Pie Systemsの提供するデジタル免税手続きソリューションを導入し、訪日客が求める免税対応を開始することを発表しました。この取り組みは、2025年1月から順次実施される予定で、特に訪日旅行者のショッピング体験を向上することを目的としています。

日本法人のPie Systems Japanは、東京・中央区に本社を構え、CEOの水野博商が活躍する企業です。Abercrombie & Fitch Co.の本社はオハイオ州にあり、そのCEOはFran Horowitzです。これにより、両者が連携を深め、日本市場における免税手続きの効率化を図ることが期待されます。

新しい免税手続きの内容

新たに導入されるデジタル免税手続きは、「PIE VAT」と「PIE VAT Station」と呼ばれるサービスを基盤としています。これにより、訪日客はアプリ「PIE VAT」を通じて銀座店や「御殿場プレミアム・アウトレット」内の店舗で手軽に免税手続きを行うことができます。加えて、複数の施設ではPie Systemsが運営するデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を利用できるため、利便性が大幅に向上します。

具体的には、「三井アウトレットパーク札幌北広島」、「ダイバーシティ東京プラザ」、「三井ショッピングパークららぽーとEXPOCITY」などの店舗でも、業務が委託されています。このシステムは、訪日客がタブレットやスマホを使用してパスポートやレシートを簡単に読み取ることで、必要な情報の入力を終えることができる新しい仕組みです。店頭での作業が減るため、混雑を避けられる点もユーザーにとっての大きなメリットです。

社会的背景と市場動向

2024年には日本を訪れる観光客の数が約3,687万人に達する見通しで、これは前年の過去最高値を大きく上回る数字です。また、訪日客による旅行消費額も過去最高の8兆1,395億円に達するとされています。しかし、急激な観光客の増加に伴い、業界は人手の不足やオーバーツーリズムといった課題にも直面しています。訪日客の満足度の低下といった問題も指摘されており、これに対する解決策が求められています。

Pie Systemsは、これらの社会課題に対し、デジタル免税手続きを通じて供給側の負担を軽減し、訪日客の体験を向上させることを目指しています。CEOの水野は、この新しいシステムが2026年11月に施行予定の新免税制度「リファンド方式」にも対応しており、店舗側はスムーズに制度移行ができる点を強調しました。

Pie Systemsの企業理念

Pie Systemsは2018年に設立され、旅行とテクノロジーを融合させるトラベルテック企業です。各国・地域の事業者と旅行者を繋ぎ、免税手続きのデジタルソリューションを提供することによって、観光業のデジタル化を進めています。今後もPie Systemsは、訪日客のショッピング体験をより良いものにするための取り組みを続ける予定です。

この新たなデジタル免税手続きサービスの導入により、訪日客のショッピング環境が今後さらに向上することが期待されており、注目が集まります。