三重県大台町がバイウィルと三十三銀行と連携しカーボンニュートラルを目指す

三重県の多気郡に位置する大台町は、2025年5月26日、株式会社バイウィルと株式会社三十三銀行とカーボンニュートラルを実現するための連携協定を締結しました。これは地域全体の脱炭素化とサーキュラーエコノミーの推進を目的にした重要な一歩となります。

大台町の町長である大森正信氏、三十三銀行の道廣剛太郎取締役頭取、バイウィルの齋藤雅英執行役員らが出席した締結式は、大台町役場で行われ、3社の連携に期待が寄せられました。

協定の目的

この連携協定は、以下の3つの主要項目に基づいています。
1. 環境価値に関する情報やノウハウ、サービスの提供
2. 環境価値を活用した新規ビジネスモデルの創出
3. 上記に関連した事項で、協定の目的に資するものの協力

大台町のカーボンニュートラル宣言

大台町は2021年4月に「ゼロカーボンシティ三重広域6町」として、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすると宣言しました。これを実現するために、大台町ではLED照明の導入や再生可能エネルギーの採用など積極的に取り組んでいます。こうした努力は地域の自然環境を守りながら、人々が幸福に暮らせる町の実現に繋がっています。

最近では、2024年9月に行われる第5回脱炭素先行地域での共同申請でも6町が連携し、採択されるなど、その取り組みが評価されています。

バイウィルとの関係

バイウィルは三十三銀行と2023年に顧客紹介契約を結び、共に地方の脱炭素化を目指す動きが進行中です。この協力関係が生まれたことにより、大台町のカーボンニュートラルの取り組みをJ-クレジット創出と結びつけ、さらなる脱炭素活動の拡大を図ることができます。

J-クレジットとは、森林経営や省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの活用など、企業が実施した脱炭素行動から得られた二酸化炭素の排出削減量を国が認証したものです。

取り組みの展望

今回の協定締結を受け、大台町、バイウィル、三十三銀行の3者は、地域のカーボンニュートラルを加速するためのJ-クレジットの創出とその流通に取り組む方針です。

まずは、大台町の公共施設へのLED導入を通じてJ-クレジットを創出し、その後は、バイウィルがその登録や申請プロセスをサポートします。得られたクレジットは三十三銀行の協力のもと、地域の脱炭素化を推進するために活用される予定です。