株式会社LinQ、資金調達を発表
位置情報共有アプリ「whoo」を運営する株式会社LinQ(代表取締役CEO:原田豪介)は、シリーズAラウンドにおいて総額11億円の資金調達を行ったことを発表しました。今回はエクイティとデットによる資金調達を実施し、ドコモ・イノベーションファンド4号投資事業有限責任組合がリード投資家として参加しています。新たにCTOの武田和馬、CFOの中井基樹が取締役に就任し、前田洋氏が監査役に就くことも発表されています。
資金調達の背景と目的
LinQは2019年8月の設立以来、地域に密着したコミュニケーションアプリを開発し、「whoo」は2022年12月にサービスを開始しました。現在、累計ダウンロード数は3500万を突破し、170以上の国で利用されています。グローバル市場での競争力を高めるためには、製品の機能強化とUX改善、さらにマーケティングの拡充が必要不可欠であり、この資金調達が今後の成長に向けた重要なステップとなることが期待されています。
投資家からのコメント
投資家たちはLinQのビジョンとその成長性について高く評価しており、特にZ世代からの支持が大きな成長要因となっていると指摘しています。ドコモ・イノベーションファンドの三好氏は、LinQが目指す「世界中で利用されるコミュニケーションアプリを創る」というビジョンに強く共感していると述べました。さらに、より親密なコミュニケーション体験を提供する「whoo」が、今後グローバル展開においてさらなる可能性を秘めているともコメントしています。
Apollo Capitalの松山氏も、「whoo」が日常生活に密接に関連したアプリとして日本国内に確固たるユーザー基盤を築いたことを強調し、その新たな挑戦に期待を寄せています。FFGストラテジーの小山田氏は、位置情報を活用した新たな顧客接点の可能性を指摘し、LinQとの共同プロジェクトに向けた期待を寄せています。
新体制の発表
新たに取締役に就任した武田と中井の知見が、LinQの成長とガバナンスの強化に大きく寄与することが期待されます。代表取締役である原田豪介氏は、今回の資金調達により「whoo」のさらなる進化と世界展開を加速させ、日本から世界のスタンダードとなることを目指すと述べています。また、「whoo」はただの位置情報共有アプリではなく、より身近なコミュニケーションの体験を提供するものであると強調しています。
位置情報共有アプリ「whoo」について
「whoo」は、信頼できる相手との位置情報を共有できるアプリで、リアルタイムでの所在地やオンライン/オフラインのステータスを確認できるほか、移動経路や滞在時間といった詳細情報も提供します。2022年12月のサービス開始からわずか1年余りで、驚異的なスピードで成長を続けているこのアプリは、今後のさらなる発展に期待が寄せられています。
会社情報
株式会社LinQは、東京都渋谷区に本社を構え、インターネットサービスの提供を行っています。設立から4年が経過し、すでに地域に根ざしたSNSとしての確固たる立場を築いています。今後も新たな技術やアイディアを取り入れ、より多くのユーザーに愛されるサービスを目指して邁進していくでしょう。
これからもLinQの展開に注目が集まる中、全力で『whoo』を進化させ、世界中のユーザーに届けるための挑戦を続けていく姿勢をそのままに、成長を続けていくことが期待されます。