野村不動産グループが木材の持続可能な調達を目指す新ガイドライン策定

野村不動産グループが新たに提唱する木材調達ガイドライン

今年、野村不動産ホールディングス株式会社は、持続可能な木材調達のための新しいガイドラインを策定しました。この取り組みは、同社が掲げる「生物多様性方針」の一環として、2030年までに木材調達において森林破壊や土地転換をゼロにすることを目指しています。

生物多様性方針と木材調達の重要性

野村不動産グループは、2050年に向けて企業としての責任を明確にするため、「Earth Pride - 地球を、つなぐ -」というサステナビリティポリシーを制定しました。生物多様性への取り組みは、このポリシーの中でも特に重要視されています。事業活動を通じて自然環境を守り、未来の世代に持続可能な資源を残すことが、企業成長の機会につながると考えています。

近年、森林の荒廃や生態系のバランスが崩れることが深刻な社会問題となっており、木材を使用する企業にはその責任が強く求められています。そこで、野村不動産グループはこの課題に取り組むことを決定し、具体的に木材調達に関するガイドラインを設けることとなりました。

新ガイドラインの監修とコミットメント

新たに策定された「木材調達ガイドライン」は、国際環境NGOであるWWFジャパンの監修のもと、環境定義やサステナビリティに関する国際的トレンドを反映したものです。このガイドラインは、全ての木材および木材製品のサプライチェーンに適用され、持続可能性に配慮した木材の使用を推進することに意を結んでいます。

特に、2030年度までに木材の調達で原産地までのトレーサビリティを100%確保することを目標に掲げています。また、リスク評価を行い、森林破壊や土地転換の危険性が高い地域からは木材調達を行わない方針です。

事業部門との協働による実効性の向上

野村不動産グループは、ガイドラインの運用をより実効的にするため、事業部門との協力を進めています。具体的には、木材利用の実態を把握し、社内ルールを整備することで、より実践的なガイドラインを構築していく方針です。

既存ガイドラインとの統合

新しい木材調達ガイドラインの策定に際し、既存の「調達ガイドライン」についても一部記載を見直しました。これにより、木材調達に関する基準を明確化し、より高い実効性を持つ調達基準の運用に努めることとなります。

まとめ

野村不動産グループは、サステナブルな未来を築くために、木材の調達を含むさまざまな取り組みを進めています。新たに策定された「木材調達ガイドライン」は、その一環として重要な役割を果たすことでしょう。森林破壊ゼロを目指し、すべてのサプライチェーンの関係者と協力して、持続可能性を追求していきます。これにより、同社は次世代に自然豊かな地球を引き継ぐための実績を重ねていくことでしょう。