中小企業を支援する新しい相談窓口『Dooor！』がスタート！

一般社団法人労働環境改善協会（以下、WEIA）は、近年のハラスメントの問題に対応するため、新たな外部相談窓口サービス『Dooor！』（ドアー）を開始しました。この取り組みは、特に中小企業をターゲットにし、パワハラ防止法に基づくサポートを提供することを目的としています。

WEIAの代表理事である畔上裕一郎氏は、ハラスメント問題が企業内で大きな波紋を広げる前に、問題解決へ導く重要性を強調しています。労働環境の改善が社員のエンゲージメント向上に寄与し、結果として企業の健全な発展につながるという考え方が背後にあります。

労働局などの相談窓口に寄せられる「いじめや嫌がらせ」に関する相談件数は、平成23年と比較して2.12倍に増加しており、現在では労働紛争の中でも最も多い相談内容となっています。これにより企業はハラスメント問題に真剣に取り組む必要があるのです。

2020年より施行された改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）では、これまで義務化されていたセクシュアルハラスメントやマターナルハラスメントに加えて、パワーハラスメントへの対応が義務付けられました。特に中小企業の場合、2022年4月からこれが必須となるため、準備を進めることが求められています。

さて、本サービス『Dooor！』は、外部相談窓口として、企業の人事労務担当者の負担を軽減させることを目指します。訴訟リスクの回避や、問題が大きくなる前に相談を行うことができるため、安心して利用できます。このサービスは、LINEやメールなどの手段を通じて、いつでもどこでも相談が可能で、専門の弁護士や社会保険労務士による監修が行われています。これにより、社員のエンゲージメント向上にも寄与することでしょう。

さらに、WEIAではパワハラ防止法に関する無料セミナーを定期的に開催しています。これは、中小企業が法の適用に向けてどのように実務を進めるべきか、ハラスメントによってもたらされる経営リスクとその回避方法について解説する場です。専門家の視点から実例を交えた情報を提供しており、参加者にとって非常に有益な内容となっています。2023年4月以降の労務方針に必ず役立つ情報が得られるため、ぜひ気軽に参加していただきたいと思います。

このように、労働環境改善協会が展開する『Dooor！』の活動は、企業がハラスメント問題に対処する手助けになる新たなステップです。企業の内部だけではなく、外部の支援を活用することで、より良い職場環境を提供することが可能になります。これからの時代、労働環境の整備はますます重要になるでしょう。