株式会社LegalOn Technologies、次世代ガバナンスプラットフォーム「GovernOn」提供開始

株式会社LegalOn Technologies、次世代ガバナンスプラットフォーム「GovernOn」を提供開始

株式会社LegalOn Technologiesが、新たに次世代型ガバナンスプラットフォーム「GovernOn」を日本向けに提供を始めました。本プラットフォームは、企業が必要とする法的リスクの管理やガバナンス体制の強化をAI技術によって支援するものです。

ガバナンスの必要性

近年、企業活動における法規制の複雑化やグローバル化が進み、企業のガバナンスに対する要求が高まっています。企業法務担当者は、契約や法令に関わるリスクだけに留まらず、コンプライアンスやガバナンス、内部統制への対応も求められるなど、その責任は多岐に渡ります。しかしながら、実際の業務は手作業や複数のツールに依存しているため、労力や時間が不足するのが現状です。このような課題を解決するため、LegalOn Technologiesは「GovernOn」を開発しました。

「GovernOn」の特徴

「GovernOn」は、企業が抱えるガバナンス業務をAIで効率化し、さまざまな機能を提供します。具体的には、以下のような特長があります。

1. 一元管理機能

企業およびその関連会社に関する法的情報を一元的に管理し、株主総会や取締役会、社内承認等の意思決定をシームレスに支援します。
分散していた業務を「GovernOn」に集約することで、経営判断を迅速に行うための情報基盤を構築します。

2. 情報の可視化

グループ会社の構造や資本構成、会議体での決議内容を整理して表示し、意思決定プロセスを透明化します。監査や内部統制の強化にも寄与します。

3. 業務の効率化

取締役会のスケジューリングや資料作成、参加者調整など、すべての会議運営関連業務をプラットフォーム内で完結させ、業務の効率化を図ります。

4. デジタル化の推進

社内承認、書面決議、議事録の作成などの業務もデジタル化され、電子署名が可能になることで、迅速かつ確実な意思決定の実現を支援します。

5. グローバル対応

複数の法域に対応した設計となっており、50以上の言語で文書作成が可能です。これにより、国際的なガバナンスにも対応できる環境が整っています。

6. AIによる情報抽出

AIアシスタントが社内データ全体を検索し、迅速な情報共有を実現します。文書のメタデータ自動抽出や、条項案のドラフト支援が行われるため、作業効率が大幅に向上します。

LegalOn Technologiesの目指す未来

代表取締役の角田望氏は、「GovernOn」が法人情報や決議事項管理において、企業法務の効率化を実現し、担当者がより価値のある業務に集中できる環境作りを目指していると語ります。特に、グローバル展開している日本企業にとっては、グループ全体の可視化がリスク管理の重要な要素となるため、リアルタイムでの状況把握ツールが不可欠です。

今後、AIエージェントがガバナンス業務をさらに自動化し、取締役会や経営陣の意思決定をサポートする時代が来るとの期待も寄せられています。AIを活用することで、より質の高い情報へのアクセスや深化した議論が支えられ、最適な意思決定が促進されるでしょう。

株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、AI技術と法律・契約に関する専門知識を融合させたグローバルリーガルAIカンパニーです。設立以来、AIを活用したリーガルサービスの開発に力を入れ、現在も多くの企業に対して高品質なソリューションを提供しています。国際的な導入実績も豊富で、法務の新しい未来をお届けします。

詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。