ビットトレードが提案
2026-07-16 14:04:49

ビットトレードがWebX 2026で新たな決済インフラを提案

ビットトレード、WebX 2026にて新たな決済インフラを提案



ビットトレード株式会社は、2026年7月14日、東京のザ・プリンス パークタワーで開催されたWeb3カンファレンス「WebX 2026」において、UPCXのセッション「ブロックチェーンは金融インフラとなり得るのか ─ UPCXが描く金融の未来」に登壇しました。このセッションでは、UPCXの可能性と今後の日本市場における取り組みについて、当社代表取締役社長の関 磊氏が意見を述べました。

ブロックチェーンの普及の重要性



UPCXのセッションは、参加者とともに、ブロックチェーン技術を決済インフラとして普及させるために必要な要素を話し合う機会となりました。重要なのは、ブロックチェーン技術を意識させず、日常の決済サービスと同様に自然に利用できる環境を実現することです。技術的な特徴を前面に出すことなく、利用者が安心して使えるサービスを提供することが、真の普及につながると議論されました。

特に、暗号資産でコーヒーを購入することが特別な体験ではなく、日常生活の一部として捉えられる未来を目指しています。UPCXの開発においては、性能向上だけでなく、開発者や事業者、利用者などが参加しやすい開かれた環境の構築が重要視されています。

UPCXのリブランディングと未来への展望



セッションでは、UPCXのリブランディングの重要性についても触れられました。このリブランディングは単なるデザイン変更ではなく、UPCXの未来へのビジョンや、決済を通じて価値を生み出す姿勢を明確に示す重要なステップです。UPCXが掲げる「Beyond Payments」というテーマは、決済機能の提供にとどまらず、利用者が技術を意識せずに利用できる体験の構築を目指しています。

会期中、UPCXのブースでは同社の取り組みやブランディングの新たな世界観が紹介され、来場者へ情報提供を行っていました。ビットトレード社の関氏は、UPCXが目指す「決済インフラとしての社会的普及」への強いこだわりについても言及しました。

将来に向けた取り組み



関氏は、暗号資産やブロックチェーン技術の真の普及には、日常生活の中で自然に使用される環境が必要であると強調し、法令遵守やセキュリティ、利用者保護を基に様々なプロジェクトとの連携を進めていく考えを示しました。UPCXは、セキュリティとスピードを両立させ、ユーザーが安心して取引できる環境を提供することを目指しています。

今後もUPCXは、ブロックチェーン技術を経済活動の中で自然に受け入れられるものとするため、進化を続け、日常生活に深く根付く金融インフラの構築を推進していくでしょう。

企業プロフィール



UPCX-Platforms Pte. Ltd.は、ブロックチェーン技術を基にした新たな決済システムの開発を行う企業であり、次世代の金融サービスを提供しています。彼らは、取引処理の高速化やユーザー体験の向上を通じて、実社会で活用できる決済インフラの実現を目指しています。既存の金融システムとWeb3領域をつなげることにより、新たなユースケースの創出にも取り組んでいます。


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会社情報

会社名
ビットトレード株式会社
住所
東京都港区西新橋1丁目1-1
電話番号

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