estieが公共データ検索機能を追加し不動産業界の効率化を促進

株式会社estieが公共データ検索機能を強化

不動産業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社estieは、商業用不動産情報に特化したメディア「estie 不動産情報ポータル」において、公共データ検索機能を新たに導入しました。この機能追加により、従来は複数のサイトから集めなければならなかった「用途地域」「建ぺい率・容積率」「公示地価」といった重要なデータが、一つのプラットフォームで容易に取得できるようになります。

効率化の背景

不動産業界の専門家にとって、開発や投資判断に不可欠な基礎情報は国土交通省や地方自治体のウェブサイトに分散していました。これにより、必要な情報を集めるためには多大な時間と工数がかかり、業務の効率が大きく損なわれていました。しかし、「estie 不動産情報ポータル」に公共データが追加されたことで、エリア名や物件名を入力するだけで必要なデータを一括で確認できるようになりました。

公共データ検索の利便性

この新機能により、業界関係者は以下のようなシーンでの活用が可能になります。

- 開発企画・投資判断：用途地域や建ぺい率、公示地価を迅速に確認することで、開発可否の判断を短時間で行うことが可能になります。これまで自治体のサイトを複数横断していた手間を省き、意思決定のスピードを格段に上げます。

- 社内資料作成・商談準備：エリアごとの基礎データを簡単に収集できるため、提案資料や社内報告の作成が効率的に行えます。関連情報を裏付ける材料を迅速に集められることで、より具体的で説得力のある資料を作成できるようになります。

- エリア特性や動向の把握：公共データと物件情報を同時に参照できることにより、単なる物件情報を超えて地域の開発背景や市場の将来性を把握することが可能になります。

さらに充実したサービス

「estie 不動産情報ポータル」に無料アカウントを登録すると、最新の空室率や賃料相場などの市場データも閲覧できるメリットがあります。物件のスペックと市場動向を同時に確認することで、提案や判断に必要な情報を多角的に把握し、質の高い検討や比較ができます。

今後の展望

今後も「estie 不動産情報ポータル」は、情報の質と使いやすさを追求し続け、“必要な情報にすぐたどり着ける”体験を提供することを目指します。市況の変化に対応し、業界関係者にとって信頼のおける情報源として成長を続けます。

会社概要

株式会社estieは「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の不動産データ分析基盤を提供。様々な業務支援ツールを展開し、専門家との連携を通じて、業務の効率化と高度化を実現しています。詳細については公式ウェブサイトをご確認ください。