国内暗号資産ベンチマークがエコシステムを変える理由

先日、株式会社QUICKが主催した暗号資産ベンチマーク研究会が、国内における円建て暗号資産ベンチマークの開発をテーマにした報告書「国産暗号資産ベンチマークがもたらすエコシステム構築と波及効果」を発表しました。この報告書では、暗号資産ETF（上場投資信託）の組成や販売に関する議論が進展する中での最新の動向がまとめられています。

研究会の目的とは

この研究会には、多岐にわたる業種から参加者が集まりました。暗号資産交換業者、資産運用会社、信託銀行、証券会社、法律の専門家など、実に幅広い分野の専門家たちが一堂に会し、「円建ての暗号資産ベンチマーク」を開発するための調査や議論が行われました。これにより、暗号資産ETFやデリバティブ製品において実用的な指標の必要性が高まっています。

具体的には、国内で取引されるビットコインなどの暗号資産現物の円建て取引価格を基にしたベンチマークを開発することが大きな目的です。この取り組みは、国内の暗号資産市場がより成熟し、投資家にとっても信頼性の高い投資対象として位置付けるために欠かせないものです。

ベンチマークの試験的な公表

QUICKは、報告書発表の日から、国内の円建てビットコイン取引価格に基づく暗号資産ベンチマークの試験的な算出および公表を開始しました。この結果はQUICKの公式サイトで確認でき、投資家にとって重要な情報源となることでしょう。

エコシステム構築の期待

報告書は、暗号資産ベンチマークの開発がもたらすエコシステム構築の重要性を強調しています。円建ての暗号資産ベンチマークが整備されることで、投資家がより安心して取引を行える環境が整い、結果的には市場全体の活性化につながることが期待されています。

国内の暗号資産市場は急速に成長しており、それに伴って円建ての暗号資産に対するニーズが高まっています。これまで、決済通貨としての役割が注目されてきた暗号資産ですが、今後は金融商品としての側面がますます重要になると考えられます。