DRONE FUNDが新たな出資 MetComの挑戦
DRONE FUNDが、次世代の三次元位置測位サービスを開発するスタートアップ、MetCom株式会社への追加出資を決定しました。これにより、今後の事業拡大が期待されます。
MetComが提供する3D測位、航法、時刻(PNT)サービスは、従来のGPSを利用したGNSS(グローバルナビゲーション衛星システム)の弱点を克服するものです。GPSは屋外での利用が一般的であり、衛星からの信号を地下や屋内で受信することが困難なため、使い勝手に制約があります。また、GNSSは微弱な電波を使用するため、妨害や干渉に弱く、これに基づくシステムは脆弱性を抱えています。
その点、MetComの新しいサービスは、地上基地局を活用したシステムを採用しており、屋外だけでなく、屋内や地下街でも高い精度で三次元の位置測定が可能です。これにより、今まで実現できなかった位置情報サービスの領域が広がり、安全性が大いに向上します。
脆弱性の解決に向けた一手
近年、GNSSにおける脆弱性は社会問題としても取り上げられており、これに対する解決策が求められています。MetComの地上局ベースのアプローチは、この課題に対しても明確な答えを示しています。インフラの整備が進むことで、より安心してドローンやエアモビリティが飛び交う未来が実現することが期待されるのです。
DRONE FUNDは、初回投資以降のMetComの事業進捗を見守り続けており、最近では垂直測位サービス「Pinnacle」の展開や、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との提携による共同事業の発表が行われました。これに伴い、各種制度環境も整ってきており、MetComの事業が着実に進んでいることが追加出資の決め手となったのです。
DRONE FUNDの視点
DRONE FUNDの共同代表、大前創希氏は次のように述べています。「ドローン・エアモビリティ前提社会の実現には、セキュアで屋内でも利用できる三次元測位技術が不可欠です。特にGNSSに対するジャミング等の問題が増加している昨今において、MetComが実現を目指す3D PNTインフラは、安全性の確保に向けた最適な選択肢です。」
DRONE FUNDは、次世代のドローン及びエアモビリティに関連するスタートアップに対し、投資に特化したベンチャーキャピタルとして、国内外で合計89社への投資を行っています。今後もこのような革新技術を持つ企業への支援を続け、新たな社会の構築を目指します。
MetComの概要と今後の展望
MetCom株式会社は、都市全域を網羅する信頼性の高い位置情報サービスを提供し、安全で便利な社会の実現を目指しています。地上波方式により、衛星信号が受信できない地域でも高精度で位置測定を行うことが可能です。
今後、DRONE FUNDとMetComの提携が、次世代の航空業界の安全性確保に向けた一歩となることを期待しています。新たな技術革新が、私たちの生活をいかに変えていくのか、今後も目が離せません。