ネッスー株式会社が共助資本主義の実現に向けた活動を発表

ネッスー株式会社が描く未来

2025年12月12日、東京都赤坂で開催された「共助資本主義第5回マルチセクター・ダイアローグ」において、ネッスー株式会社の代表取締役・木戸優起氏がパネルディスカッションに参加しました。このイベントは、企業やNPO、スタートアップ、大学などが集まり、社会課題の解決に向けた具体的なアクションを探る場として定期的に行われており、今回のテーマは「共助資本主義のこれまでの実績とこれから」でした。

こどもふるさと便の取り組み

木戸氏は、ネッスーが推進する「こどもふるさと便」の活動を紹介しました。このプログラムは、ふるさと納税を活用して地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病に苦しむ子どもたちへ届ける仕組みです。この取り組みは、単なる物資の供給ではなく、支援の対象となる子どもたちに対して持続可能な機会を提供するものです。

「こどもふるさと便」は、寄付者が自ら応援品の受取先を選ぶことができ、寄付の目的を明確にすることで支援に対する感情的な繋がりを深めることを目指しています。木戸氏は、連携先である認定NPO法人キープ・スマイリングの理事長・光原ゆき氏とともにこの取り組みの具体例を提示し、企業とNPO、地域が協力することで、新たな共助の形を生み出すことの重要性を強調しました。

多様なセクターの協力

「共助資本主義マルチセクター・ダイアローグ」は、異なる背景を持つ多様な関係者が集まることで、世代や立場を越えたコミュニケーションを促進し、社会の問題解決に向けた新たなアイデアの創出を目的としています。今後は、「こども・若者」、「防災・復興・地方創生」といったテーマに沿った具体的な取り組みがさらに進められる予定です。

木戸代表のコメント

イベントに参加した木戸氏は、「この度のダイアローグで、著名な登壇者の皆さまと共演できたことは大変光栄です。『こどもふるさと便』は、立場の異なる団体が協力し合いながら“共助”を創出するシステムです。今後も様々なセクターと協力し、『生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会』の実現に向けて取り組んでいきます」と述べました。

ネッスー株式会社の使命

ネッスー株式会社は、2022年に設立され、こどもたちの機会格差の解消に注力するインパクトスタートアップです。木戸氏自身の幼少期の経験から、この課題に対する強い思いがあり、商社やコンサルティングファームでのキャリアを経て起業しました。彼はフードバンク事業にも関わっており、社会問題への理解を深めています。

ネッスーは、地域や企業、個人における協働を通じて、こどもたちが望む未来を実現する事業を展開しています。2023年から活動を開始した「こどもふるさと便」は、多くの地域に広がりを見せており、今後はさらに多くの自治体への拡大を予定しています。