令和6年度地方財政審議会開催、地方団体の意見交換が行われました

令和6年度地方財政審議会が開催

2023年1月24日、総務省の地方財政審議会室において、令和6年度の地方財政審議会が行われました。この会議では、地方交付税法に基づき、地方団体からの意見に関する処理方針が議題に上りました。出席者には、会長を務める小西砂千夫氏や宗田友子、西野範彦、野坂雅一、星野菜穂子の各委員が名を連ね、また、自治財政局交付税課から宮崎正志課長補佐が説明者として出席しました。

議題の内容

今回の会議では、地方団体からの意見とその扱いについての議論が行われました。特に注目されたのは、前年と比較して地方団体が提出する意見の数が減少している現状です。この減少について、参加者はさまざまな分析を試みました。一因として、以前は単位費用に焦点が当たる傾向が強かったことが挙げられています。また、提出される意見が似通っていることも一因と考えられます。実際には、件数の減少はあっても、意見自体の質や数は依然として重要です。

さらに、市町村間での意見の横連携についても議論が交わされました。特に、都道府県同士では共通の政策課題に対して意見を共同で提出することが見られる一方で、市町村間ではそのような例は少ないとの認識が示されました。意見提出の際の連携が促進されることが望まれると参加者は述べました。

高等学校費に関する意見交換

また、今国会での地交法改正案における高等学校費の種別補正の創設について、地方団体から意見がなされていることも報告されました。その中で、特に注目される点として、2団体からの意見があったことが明らかにされました。公金収納のデジタル化に関しても意見が寄せられ、これは特定の団体に限らず全国的な課題であるとの確認がなされました。

結論と今後の展望

最終的に、一部採用となった意見として、高等学校費における学科に応じた種別補正の創設が挙げられました。対照的に、学校規模に基づく算定の見直しについては実施しない決定が下されました。このような議論を経て、地方財政の透明性や効率性を高めるための施策が進められることが期待されます。

今後も、地方団体からの意見を収集し、適切に反映させることで、より良い地方財政の確立が図られることが望まれます。