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株式会社朝日工業社（東京都港区本社、代表取締役社長：髙須 康有）は、国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）が実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価の「A」を獲得しました。この評価により、朝日工業社は「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。CDPは2000年に英国で設立され、環境問題に関心を持つ世界中の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体が気候変動、水資源保護、森林保全に関する情報開示を行うことを促進しています。評価は8段階で行われ、企業や自治体の環境への取り組みのグローバルスタンダードとして、広く認知されています。

CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」とは、企業がサプライチェーン全体で気候変動にどう協力しているかを評価するもので、ガバナンス、事業戦略、目標、Scope3排出量、リスク管理プロセス、バリューチェーン・エンゲージメントの5項目に基づいてスコアリングが行われます。朝日工業社は、「脱炭素・環境負荷低減を通じて人・地球の最適な未来を創造する」という理念を掲げ、気候変動対策に一層力を入れています。2025年には、「2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする」という目標が、国際的な認証機関「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）」より科学的根拠に基づいた目標として認定を受けました。

これらの取り組みを通じて、朝日工業社は2026年1月に行われたCDP気候変動分野の評価で「A-」スコアを取得し、その成果をより高めています。今後も第19次中期経営計画「飛躍への基盤構築～Foundation for Takeoff～」の下、サプライヤーとの連携を強化し、環境負荷の低減を実現することで持続可能な社会の構築に寄与していきます。

朝日工業社は1925年の設立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを企業理念に掲げ、設備工事および機器の製造・販売を行っています。空気・水・熱を制御する技術によって、工場、研究所、データセンターなどさまざまな施設の空調や衛生設備を設計・施工し、加えて半導体や液晶装置メーカー向けの精密な環境制御機器や、印刷機や塗工機に取り付けるドライヤ装置の開発・製造・販売にも注力しています。これにより、快適な環境と最適な空間の創出に貢献し続けています。

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