長野の池田町が空き家問題解決へ、クラッソーネと連携協定を締結

解体工事のデジタルプラットフォーム『クラッソーネ』を運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、CEO：川口哲平）は、長野県池田町と「空き家除却促進に関する連携協定」を締結しました。これは、全国で深刻化している空き家問題に対処し、安心で安全な地域社会を構築するための重要な取り組みです。この協定により、クラッソーネは142の自治体と連携しており、長野県内では4つ目の例となります。全体で見ると、クラッソーネのサービスは全国の人口の約18.6%をカバーしています。

空き家問題の現状

ここ数年、空き家の増加は日本全体での大きな社会課題157++.を形成しています。総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は900万件に達し、空き家率は13.8%と過去最高の水準を記録しています。特に、長野県では空き家数が増え続けており、賃貸や別荘などを除くと9万2000戸に達しています。この背景には、地方の過疎化や若者の都市部への流出などの問題があります。

クラッソーネの取り組み

クラッソーネは、解体工事の領域で全国2220社以上の専門工事業者と施主をマッチングするプラットフォームを運営しており、これまでに16万件以上の実績があります。「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を使った公民連携による空き家対策事業は、過去3年間にわたり国土交通省のモデル事業に認められています。このような経験を活かし、池田町との連携で空き家の適切な管理と除却を目指します。

協定に基づく主な取り組み

1. 解体費用シミュレーターの提供：空き家の所有者に対して、解体の概算費用を提示するためのシミュレーターを紹介します。このサービスは、ユーザーが10の質問に答えることで、遠隔から解体費用の相場を把握できるようになっています。過去12万件の見積もりデータを基に算出されており、個人情報を入力しなくても便利に利用できます。

2. フライヤーの配布：空き家所有者に向けて、解体の進め方に関するフライヤーを配布し、空き家の管理や解体に関する理解を深めてもらいます。

3. 相談窓口の設置：市民や空き家所有者からの相談を受け付け、解体や空き家対策施策に当社のサービスが活用される体制を整えます。これにより、地域のニーズに即した柔軟な対応が可能になります。