SHIFTとアイエスエフネット、共に防衛装備品のRMF教育プログラムを開始

株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下大）、及びそのグループ企業である防衛産業専門のコンサルティング会社、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（通称JADC、本社：東京都港区、代表取締役社長：森日出雄）が、株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）との業務提携を発表しました。この提携により、両社は防衛装備品製造および納入企業向けに、米国防総省が採用したRMF（リスク管理枠組み）教育プログラムの開発を進めることになります。

この教育プログラムは、2025年7月からJADCが独占的に販売を開始し、翌8月から提供が始まる予定です。プログラムは、RMFに必要となる基礎知識や、ドキュメント作成などの実践的な演習を含む内容となっており、既にSHIFTが経験したノウハウを基に構築されます。

業務提携の背景

国際安全保障情勢の変動やサイバー攻撃の巧妙化が進む中、防衛省は2023年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正しました。この改正により、防衛省の情報システムの全てにおいて、RMFを用いた継続的なリスク管理の義務化が求められるようになりました。米国防総省でも同様のシステムが適用されており、その影響を受けたSHIFTは2024年に「RMF対応支援コンサルティングサービス」の提供を開始し、これまでに16社の防衛装備品製造会社を支援してきました。

このような背景の中、JADCは2025年に設立され、防衛産業専用のコンサルティング企業として、官民連携のさらなる強化を目指しています。一方、アイエスエフネットは、エンジニア教育に特化した企業であり、幅広いプログラムを提供しています。その豊富な教育ノウハウを活かし、両社はRMF教育プログラムを共に展開することになったのです。

RMF教育プログラムの概要

RMF教育プログラムは、RMFに関する基礎知識の解説から、初動対応まで実践的な内容が組み込まれています。具体的には、次のような内容が予定されています：

1. 基礎知識の解説 - RMF対応業務全体や関連セキュリティ基準について、分かりやすく解説します。
2. 実践的な演習 - セキュリティ計画やリスク評価のプロセスを演習により学ぶことで、実務に役立つ知識を得ることができます。

プログラムは、情報セキュリティマネジメント試験合格程度の知識を有する方を対象としており、ニーズに応じてカスタマイズも可能です。2025年夏からの提供で、詳細な内容や開講規模については、問い合わせを通じて確認が可能です。

JADCとアイエスエフネットの連携

JADCは、国家安全保障に関する高い知識を持っており、防衛産業の各種関連省庁や企業と密接な関係を築いています。これにより、実効性の高い提案や支援が可能となり、さまざまな防衛産業の課題に対するサポートが実現します。

また、江戸時代に設立されたアイエスエフネットは、ITインフラのソリューションを提供し、国内15拠点を持つ大手企業として知られています。両社の専門性を活かし、防衛産業向けのRMF教育プログラムは、日本国内の防衛関連企業に向けた重要な一歩となるでしょう。

今後も両社は、出版や広報活動を通じて、このプログラムの普及に努め、国防分野での人材育成とリスク管理の強化に貢献していく予定です。