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ニューバーガー・バーマンの株主総会対応

2026年6月15日、東京でニューバーガー・バーマン株式会社が、株主総会に向けた議決権行使の方針を発表しました。これは、同社が日本ドライケミカル株式会社（証券コード：1909）の株主総会において、特定の議案に対し反対の姿勢を取ることを示しています。

株主総会の日程と議案に対する反対

今回の第74回定時株主総会は、2026年6月26日に開催されます。ニューバーガー・バーマンは、具体的に第2号議案の取締役7名の選任及び第3号議案の監査役3名の選任に対して反対することを決定しています。特に、亀井正文氏や柄澤秀樹氏、平林学氏、清威人氏の選任に反対していることが重要です。

議決権行使の背景

ニューバーガー・バーマンは、議決権行使において、長期的な株主価値や取締役会の説明責任、株主権の保護を重視しています。特に非公開化取引に関連しては、取締役会や特別委員会が独立性や透明性を持ったプロセスを確保し、少数株主の利益を守るべきだと考えています。

所属企業の成長とその評価

日本ドライケミカル株式会社は、防災設備を中心に設計や施工、保守を手掛ける企業であり、データセンターや半導体工場の需要拡大を背景に着実に成長しています。ニューバーガー・バーマンは、同社の事業基盤や成長可能性を高く評価し、投資を行っています。

ALSOKによる買収提案とその懸念

2026年5月13日に発表された、ALSOKとカーライルによる公開買付けに関しては、ニューバーガー・バーマンは少数株主の利益が適切に保護されていないとの懸念を示しています。ALSOKが同社の筆頭株主であり、上場持分法適用関連会社であるため、慎重なプロセスが必要だと主張しています。

懸念事項の詳細

ニューバーガー・バーマンは、以下の懸念を持っています。
1. 同社の本質的な価値が過小評価されている可能性
2. 類似会社比較による分析が不十分な可能性
3. 中期経営計画の目標に基づく価格交渉の整合性
4. マーケットチェックの有効性

これらの懸念を同社の取締役会および特別委員会に伝え、しっかりとした再検証を求めています。

少数株主保護の重要性

日本市場において、少数株主保護に関する議論は非常に重要です。上場子会社の非公開化に関する実務や経験は蓄積されていますが、持分法適用会社の非公開化取引についてはさらなる議論が必要だと考えられています。今後も持分法適用会社を対象とする取引が増えることが予想されるため、議論を深める必要があります。

ニューバーガー・バーマンの役割

ニューバーガー・バーマンは、1939年創業の独立系資産運用会社であり、全世界で多様な資産クラスにわたる運用サービスを提供しています。日本法人であるニューバーガー・バーマン株式会社は、2008年に設立されて以来、日本市場での資産運用に貢献してきました。日本法人では、年金基金や金融機関向けに新たな投資機会を提供しています。2026年3月末時点では、預かり資産残高は11.1兆円に達しています。

詳細了解は、公式ウェブサイトをご覧ください。

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