パーソルグループが描く明るい未来、女性管理職比率29.4%と男性育休68.6%の進展

パーソルホールディングスの新たな挑戦

パーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は、企業ビジョンとして「はたらいて、笑おう。」を掲げ、社会における多様性の実現に向けた取り組みを強化しています。ここでは、特に女性管理職比率と男性育休取得率に関する進捗状況をお伝えします。

現在の状況と目標

パーソルグループでは、ジェンダーダイバーシティの重要な指標として、女性管理職の比率と男性育休の取得率を設定しています。2025年度の女性管理職比率は29.4%と、前年度より1.8％増加しており、2033年度には37%を目指すという目標を掲げ、着実に進捗しています。一方、男性の育休取得率は93.6%に達し、特に1カ月以上の育休取得率は68.6%を記録しています。この取得率は前年度比で20.3ポイントも増加しており、育休取得の推進が進んでいることが明らかです。

今後の展望

パーソルグループは、2030年度には男性の育休取得率を85%に引き上げることを計画しています。この目標達成を目指してさらなる施策を推進する姿勢が見られます。特に家庭内の役割分担の見直しを行うことで、女性が働き続けられる環境を整え、男性の育児参加を促し、組織風土の改革にもつなげるとしています。

取り組み内容

DEI（多様性、公平性、包括性）の推進

パーソルグループは、DEI専任の委員会を設立し、社員の多様な属性や価値観を尊重するための取り組みを進めています。トップ層がリーダーシップを取り、重要な指標を設定し、その進捗をモニタリングしている点が特徴です。このほか、女性のエンパワーメント原則に基づく取り組みや、経営会議における議論など、環境整備を重視しています。

研修制度の整備

多様な人材が活躍できるための環境を築くため、各種研修も活発に行われています。例えば、DEIリテラシー研修や、管理職向けのDEIマネジメント研修などが実施され、参加者はそれぞれの役割をより深く理解することが求められています。2025年度には、約4.2万人が多様性の理解に努めており、過去7年間で、累計20.6万人が受講した実績があります。