日本の米価格問題を考える生協の合同学習会、持続可能な農業の未来を模索

生産と消費の両立を探る学習会

2026年4月11日、東京都港区で米の価格問題についての合同学習会が開催されました。このイベントは、全国の生協6つのグループが主催し、合計620名以上の参加者が集まりました。会場には生産者や消費者が詰めかけ、米価格の現状やその影響を深く考える機会となりました。

学習会の目的と動機

今回の学習会では、研究機関や政府の代表も招き、それぞれの立場から米価格の現状と課題を分析しました。主催者の一人、明治大学の作山巧教授は基調講演で「適正価格はどう実現するか」というテーマで、米価格高騰の要因や農業政策の変遷について詳しく解説しました。

教授は過去40年間の食料自給率の低下を指摘し、特に少子高齢化による消費量の減少が大きな問題であると語りました。食生活の変化が、自給率を押し下げる一因であるという認識を示しました。

米価高騰と低所得層への影響

2024年から見られる米価の高騰は、異常気象や国際情勢の影響を受け、もたらされたものです。特に低所得層にとって、米は安価な主食であるため、生活に大きな影響を及ぼします。作山教授は、「今の米政策が続けば、米の価格高騰により消費量が減少し、生産量も落ち込む『負のスパイラル』になってしまう危険がある」と警鐘を鳴らしました。

農水省の新たな施策

続いて、農林水産省からは2027年度に実施予定の新たな水田政策が紹介されました。生産者を支えるためには、需給情報の正確な把握や、民間による備蓄制度の構築、大規模化や多収穫品種の開発が不可欠であると提案されました。このような施策によって、今後の農業生産性の向上が期待されています。

生産者と消費者の声

学習会の後半では、生産者と消費者双方の意見が交わされる場が設けられました。生産者からは「価格よりも担い手の確保が重要」との声や、「農業も事業であり、利益がなければ続けられない」との意見が出ました。また、水田の役割を果たすために飼料用米の利用促進も提案されました。

一方、消費者からは、「米価問題は作り手と食べる側の両方に影響する。持続可能な価格を一緒に考えなければならない」といった意見があり、今後の米価の在り方について多くの知見を得る機会となりました。