武蔵野大学が江東区と協力した若者向け選挙プロジェクトの成果発表会

武蔵野大学と江東区の選挙に関する新たな取り組み

東京都江東区に位置する武蔵野大学の法学部政治学科は、2023年3月18日に「選挙特殊研究成果発表会2026」を開催しました。このイベントでは、江東区選挙管理委員会と連携したプロジェクトを通じて、学生たちの研究成果が報告されました。特に、若者が選挙に興味を持つためのアプローチを探る内容に注目が集まりました。

参加者と研究内容の概要

発表会には、江東区選挙管理委員会の上野靖之委員長、職務代理の植村典侑氏、事務局長の藤田和哉氏も参加し、学生を激励しました。学生たちは、選挙に関する実証研究を基にした多様なテーマを発表し、その中にはSNSの利用や投票意欲に関する研究が見受けられました。

研究発表の詳細

- 2年生発表: 日高とあのさんは「東京都議選における候補者のSNSスタイルと有権者の年齢構成の関係」について発表しました。この研究では、候補者のSNSでの発信内容とそれが選挙区の年齢構成にどのように影響を与えるかを分析しました。

- 3年生発表1: 大崎杏子さん、菊間萌絵さん、佐藤愛実さんのチームは、「一票の価値の認識が投票意欲に与える影響」について報告しました。この研究は、有権者に投票の価値をどのように伝えれば投票意欲が高まるかに焦点を当てています。

- 3年生発表2: 鈴木すみれさんらによる「フレーミング効果が政策態度や投票意欲に与える影響と新有権者のSNS利用について」は、異なる視点から政策を表現することで有権者の意識が如何に変化するかを探る内容です。

教員のコメントや今後の計画

山﨑新講師は、「選挙特殊研究」が10期目を迎えることを報告し、学生たちは選挙や有権者の意識に関する実証的な知識を深めたと語りました。髙橋侑生講師も、学生たちが研究を通じて得た知識が現実の選挙や有権者の意識にどのように活かされるかを期待しています。

今後も、江東区との連携を強化し、学生たちが実際の選挙現場での体験を通じて学ぶ機会を増やしていく方針です。例えば、江東区立小学校での出前授業なども敢行され、地域社会との繋がりを大切にしながら、学生たちは政治の重要性を実感することでしょう。

武蔵野大学の志向と背景

武蔵野大学は1924年に設立され、教育の根幹に仏教精神を据えた人格教育を重視してきました。男女共学を推進し、多様な学部構成と多彩な課外活動を通じて、次世代のリーダーを育成しています。2024年には創立100周年を迎え、新たな学部の設立や教育課程の進化を目指しています。これにより、学生たちが未来の社会で活躍できるよう支援します。

武蔵野大学の努力が、次世代の政治リーダーを生み出し、若者の選挙参加を促すための道筋を築くことに期待しています。