AI法務プラットフォームが倉庫寄託契約に対応を開始！業務効率化を実現

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が新機能をリリース

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologiesが、契約リスクチェック機能を新たに「倉庫寄託契約」に対応させました。これにより、倉庫寄託契約書のレビューが簡素化され、企業の法務業務に大きなメリットをもたらすことでしょう。

LegalOn Cloudの特徴

「LegalOn Cloud」は、従来のリーガルテックとは一線を画す企業法務専用のAIテクノロジープラットフォームです。このプラットフォームでは、マターマネジメント、コントラクトマネジメント、契約審査、法令調査、及び法律事務所作成の文書利用体制など、様々なContract Lifecycle Management（CLM）体制が構築可能です。また、使用することで法的なナレッジが蓄積され、AIがそれを整理してレコメンドしてくれるため、次世代のナレッジマネジメントを実現します。

倉庫寄託契約とは

倉庫寄託契約は、ユーザーが貸倉庫を使用する際に取り交わす契約です。利用者は倉庫業者に対して、商品の保管を依頼し、その対価として保管料を支払います。倉庫業者は、契約条項を明確にするために、あらかじめ標準倉庫寄託約款を用いることが一般的です。

この契約には、国土交通省が定めた標準倉庫寄託約款が多く使用されていますが、業者側に有利な内容であるため、利用者との契約交渉が必要になることもあります。そのため、倉庫寄託契約のレビューには、約款の内容や法律に関する十分な理解が要求されるのです。

効率的な契約書レビューの実現

「LegalOn Cloud」が「倉庫寄託契約」に対応したことで、契約書の基幹部分を瞬時にチェックできるようになりました。これにより、契約書レビューの効率が飛躍的に向上します。特に、約款の適用の有無や必要な検査義務について迅速に確認できる点は、法務の現場において大いに役立つでしょう。

具体的なチェックポイント

約款の適用

倉庫寄託契約においては、受寄者の定める約款の適用の有無が取引条件を大きく変えます。このため、契約と約款の内容が異なる場合の優劣関係を明確に把握しておくことが重要です。

寄託物の内容検査義務

受寄者による寄託物の検査が必要か否かも、重要なチェックポイントです。多くの約款では、受寄者が検査を行わない場合、その内容に対して責任を負わないといった条件が含まれています。

LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、法務とテクノロジーを融合させることを目的として2017年に設立されました。クライアントにはAIを駆使した法務業務の質を向上させるソフトウェアを提供し、今やグローバルな企業として6,000社以上に導入されています。また、米国の拠点を通じた国際的な契約レビューサービスの提供も行っています。