トヨタ車体がA1Aの「UPCYCLE」を導入し提案型調達を強化

トヨタ車体が挑む調達改革の最前線

自動車業界は今、電動化やグローバル競争の激化、そして「適正取引」の重要性が高まる変革期に突入しています。そんな中、トヨタ車体株式会社は、同社が抱える独自の課題を解決する新たな手法、製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を導入しました。

UPCYCLE導入の背景

トヨタ車体は、さまざまな車種を手掛ける完成車メーカーとして、商用車やミニバン、SUVなどを展開しています。多様化するニーズに対応し、かつサプライヤーとの関係を深めることが求められています。しかし、これまでの調達プロセスには限界がありました。特に、サプライヤーへの負担を軽減しつつ、効率的に調達関連の情報を蓄積する必要がありました。

「UPCYCLE」の導入により、見積書やコスト関連情報を一元管理できるようになり、データに基づく戦略的な調達・購買活動が実現されます。このシステムは、AI-OCR技術を活用して、見積書の明細情報を構造化されたデータベースに組織化します。このことにより、多角的な視点から見積もりの分析や比較を容易にし、コスト削減の余地を発見することが可能になります。

トヨタ車体のビジョン

トヨタ車体の調達部部長、佐藤有利氏は次のようにコメントしています。「私たちの目標は、クルマづくりを通じてサプライチェーン全体の持続的成長を実現することです。そのため、サプライヤーに負担をかけずに価格情報を効率的に蓄積するためのツールとして『UPCYCLE』を導入しました。」
彼は、今後このツールを活用して、「より良いものを適正な価格で提案する調達部門」として、新たな付加価値の創出に努める考えを示しています。

UPCYCLEの機能と展望

「UPCYCLE」は、2024年12月に見積明細情報に加えて、関連図面やコミュニケーション履歴のデータベース化も開始予定です。さらに、AIを活用した類似図面検索機能もリリースされ、見積書と図面の双方向からの情報検索が可能になります。この機能は、開発初期の段階から量産後までの業務領域での原価低減の余地を発掘し、調達活動の高度化を支援するものです。

本システムの導入により、設計部門や原価企画部門を巻き込んだ組織横断的な調達活動が可能になることでしょう。

A1Aの役割

A1A株式会社は、製造業向けに業務支援ツールを提供する企業です。代表取締役社長の松原脩平氏は、「UPCYCLE」を通じて購買調達業務のデジタル変革（DX）を推進し、日本のものづくり産業の競争力を高める決意を表明しています。

トヨタ車体とA1Aのコラボレーションは、調達部門の効率化と競争力を強化するだけでなく、さらなる革新を生む可能性を秘めています。この動きが日本の製造業界に与える影響は計り知れません。今後の発展に注目が集まります。