中小企業のDX推進：現状と課題を紐解く最新調査結果

株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）に関する最新の調査結果を発表しました。この調査は、2025年に向けた中小企業のDX状況を把握することを目的としています。

まず、調査結果から分かったのは、DXに「取り組めていない」と回答した企業が37.2%に達し、昨年の調査と比較して4.8%の増加が見られたことです。このデータは、中小企業業界がDXの推進において足踏み状態にあることを示唆しています。主な原因としては、人手不足や対応人材が不足していることが挙げられ、それによりビジネスチャンスを逃している可能性があります。

一方で、経営情報のデータ化を進めている企業の中で、64.1%が業績にプラスの効果を実感していることも判明しました。具体的には、経営のデータ化が行われている企業のうち、「プラスの変化があった」または「ややプラスの変化があった」と答えた企業の割合です。データに基づいた意思決定が、業務の改善や業績向上に寄与していることが伺えます。特に、データ活用の成果を実感している企業では、その割合が82.3%にも及びます。

また、DXに関する上流企業からの要求を受けている企業は21.1%という結果になっています。デジタル技術やデータ活用が求められる現代において、上流企業は中小企業に対しても情報セキュリティやDX対応を求める声が高まっているため、中小企業はそれに対する準備を進める必要があります。

経営情報の可視化の現状

現在、中小企業における経営情報の可視化は進行中であり、特に財務データのデジタル化が60%から70%の企業において実施されています。さらに、83.2%の企業が経営情報を活用できていると回答し、64.1%が業績向上を実感しています。しかし、非財務情報のデータ化は遅れが見られ、「従業員のスキルとパフォーマンス」のデータ化は36.7%と、他の領域に比べて低い状況です。

DX推進の効果と今後の展望

調査によると、90.0%の企業がDX推進による生産性向上を実感しています。特にデータ入力や管理業務においては70.8%、財務や会計業務では49.6%の企業がDXの効果を感じていると報告しています。それにもかかわらず、DX推進のための専用部門や新規事業の開発に対する取り組みは限られており、今後はこれらの部分にも力を入れる必要があります。

中小企業のDX推進は、日本経済の活力を生み出すための重要な鍵です。本調査を通じて、フォーバル GDXリサーチ研究所は中小企業のGDX（グリーンとデジタルのトランスフォーメーション）の支援を続けるとともに、持続的な成長を目指していく所存です。中小企業の成長が、日本経済全体の活力につながることを願っています。詳しくは、「BLUE REPORT 3月号」をご参照ください。

詳しい情報はフォーバル GDXリサーチ研究所のウェブサイトをご覧ください。