堺市で開催されたこども園向けパワハラ防止講演の成果と内容

2024年11月19日、大阪府堺市にある産業振興センターで、「こども園・保育園におけるパワハラ防止と2025年の育児・介護休業法改正」に関する講演が行われました。この講演はアディーレ法律事務所の社会貢献活動の一環で、東京弁護士会に所属する弁護士・島田さくら氏が講師を務めました。

このセミナーは、堺市内のNPO法人さかい民間教育保育施設連盟に加盟する約100名の園長が参加し、各々の職場でのハラスメント問題を理解し、適切に対策を講じることを目的としています。島田弁護士は、この講演でパワハラやセクハラ、さらにはカスタマーハラスメント（カスハラ）について触れ、具体的な事例をもとに参加者に啓発を行いました。

特に、職場でのハラスメントの認識が高まっている昨今、出席者は実際にどのような行為がハラスメントに該当するのか、その境界線について多くの質問を寄せました。島田弁護士は、「従業員への注意や指導は必要ですが、それが行き過ぎるとハラスメントとなることがあります。具体的にはどの段階で業務の指導が嫌がらせにあたるのか、自覚することが重要です」と強調しました。

顧客からのクレームや要求によるカスハラについても、島田弁護士は「事前に対応手順を用意することが必要です。録音や録画の準備も、後々のトラブル解決に非常に有効です」とアドバイスしました。事例を基に、「何がカスハラに当たるのか」などの具体的な判断指標を示し、参加者の理解を深めました。

また、2025年4月には改正育児・介護休業法が施行されることに関連し、この法改正によって保育士をはじめ、多くの人々の生活にどのような影響が出るのかも解説されました。特に、女性が多くを占める保育業界において、育児休業取得の権利について具体的な説明がなされ、参加者たちは新たな法整備についての理解を深めました。

参加者からの感想として、「具体例を交えたお話で、ハラスメントについて知識が深まりました」「どこまでがハラスメントに該当するかがわかりやすく教えていただき、ありがとうございます」との声が寄せられました。島田弁護士も「参加者が熱心に質問してくださり、とても充実した時間でした」と振り返りました。

アディーレ法律事務所では、より良い社会の実現を目指し、今後も法的知識の普及を目的としたセミナーや講演を開催する予定です。この活動を通じて、法トラブルを未然に防ぐ力を身に着けることが重要であると考えています。