TKC、自治体のクラウド移行が100団体を突破！業務効率化進む

TKC、自治体のクラウド移行が100団体を突破

栃木県宇都宮市に本社を構える株式会社TKCは、自治体向けの基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の導入が101団体を超えたことを発表しました。このシステムは、単一のバージョンを複数の市区町村で共同利用するために設計されており、現在全国164団体の利用が進んでいます。

標準仕様への移行進捗

2023年11月4日の時点で、標準仕様に基づくシステムへのユーザー移行が完了した自治体は101団体となり、残る63団体についても2026年3月末までに切り替えを完了させる計画です。この取り組みは、国が掲げる目標に基づくものであり、効果的な業務プロセスの確立を目指しています。

移行支援のポイント

TKCでは、顧客の状況に応じた移行計画の策定や、「自治体DX推進セミナー」を通じた情報提供を行い、作業手順の標準化にも取り組んでいます。特に週末作業の導入により、職員の負担を軽減し、金曜の業務終了時点のデータを週末に新システムへ移行することで、月曜日からは新しい環境でスムーズに業務を開始できます。

移行作業の進捗は一元管理され、漏れや遅れが生じないよう注意が払われています。また、TKCは専任のサポートチームを用意し、システムの運用開始後も継続的な監視と保守を行います。

今後の展望

TKCは引き続き、システムの円滑な運用に向けた支援体制の強化を進めます。特に、2026年度の当初課税業務に対応するためのプロジェクトも立ち上がり、自治体職員の負担軽減を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けたシステム開発も進行中で、最新の技術を活用したサービス提供に努めます。

その中でも、兵庫県多可町との協力によって「ペポルインボイス活用」の実証実験や、神戸市における「パーソナルデータを基にしたオンライン申請」の検証が行われており、職員の業務がいかに効率化されるかを検討しています。

TASKクラウドサービスの特徴

「TASKクラウドサービス」は、デジタル庁が推奨する共同利用方式を採用し、各自治体のクラウド利用料を抑えることができます。また、業務継続性を確保する仕組みも整備されており、庁舎内でのサーバー運用によって万が一の事態にも対応可能です。

さらに、直感的な操作性を実現した設計により、業務に不慣れなスタッフでも違和感なく使えるシステムとなっています。納税通知書の印刷や封入作業においては、TKCグループ全体の支援を得て、効率的に行えるため、自治体の業務負担の軽減にも役立っています。

今後もTKCは、市区町村での行政効率を向上させ、住民福祉の増進に貢献することを目指していきます。