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ダイナミックマッププラットフォーム、国際標準化事業に採択

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（以下、当社）は、最近発表された経済産業省の補助事業「令和7年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」への採択が決定しました。これは自動運転社会の実現に向けた大きな一歩です。

国際標準化事業の狙い

本事業の目標は、高精度3次元地図データを基盤とするダイナミックマップの国際標準化です。2025年度には「公道から公共エリアまでをシームレスに繋ぐ自動運転社会の実現」のために、同事業を継続して推進する予定です。この事業は、これまで政府関連機関と共同で進めてきたいくつかのプロジェクトを基にしています。

課題とソリューション

現在、自動運転技術が進化しているにもかかわらず、公道と結合する公共エリアや狭域エリアでの標準化が進んでいないため、自動運転の導入には様々なハードルが存在しています。当社は、このたび公共エリアに特化したダイナミックマップの国際標準化を目指しています。この取り組みにより、グローバルな実装の拡大が見込まれています。

加えて、狭域エリアにおける課題も解決するためのノウハウを広く展開し、より多くの地域での自動運転の導入を促進します。

具体的な活動と計画

2024年度は、空港および港湾における物流分野での国際標準化に向けて、業界団体への提言を強化していきます。そのため、ダイナミックマップを基にした地図仕様の標準化を進めるタスクフォースも設立しました。2025年度には、この活動をさらに展開し、国際標準化の達成へ向けた取り組みを進める予定です。

企業のビジョン

当社は、自動運転社会を実現するために、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、政府と民間企業と連携し続けます。社会全体の利便性を高めるための努力を惜しまず、テクノロジーの進展を支え続けます。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の概要

当社は、日本政府の強力なバックアップのもと、国内の自動車メーカー10社の出資により設立されました。日本を本社に据えつつ、北米や欧州、中東、韓国で事業を展開し、26ヶ国で高精度3次元データの提供を行っています。これにより、様々な産業におけるイノベーションを支えています。

基本情報

• - 設立: 2016年6月
• - 本社所在地: 東京都渋谷区
• - 代表者: 吉村 修一
• - 事業内容: 自動運転・ADAS向けの高精度3次元データ提供
• - ウェブサイト: ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

これを通じて、我々は自動運転社会の実現に向けた重要な観点を提案し、地域社会の発展にも貢献していきたいと考えています。アプローチを進める中で、様々な可能性が開けていくでしょう。

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