令和8年度税制改正の提言が決議されました！社会保障改革を求める動きが加速

令和8年度税制改正提言が決議！

公益財団法人全国法人会総連合（以下、全法連）は令和8年度に向けた税制改正に関する提言を、9月26日金曜日に開催された理事会で正式に決議しました。この団体は中小企業を中心に約70万社の会員企業で構成されており、その意見は全国の経営者に強く影響を与えるものです。

提言の背景

今年の参院選では、与党が「国民1人当たり2万円の給付」を打ち出し、野党は消費税減税を公約に掲げました。しかし、どちらの政党もその財源に関しては強い責任を持って説明する姿勢が見られませんでした。特に、消費税が社会保障に充てられている状況での減税は、高齢化が進む中での社会保障給付の需要増加にどう対応するのか、非常に重要な問題です。

名だたる経済団体や専門家からも指摘されている通り、消費税減税が実施された場合には、天引きされる社会保険料が増加する恐れがあり、これは企業だけでなく、現役世代の家計にも大きな影響を与える可能性があります。これらの問題を踏まえると、与野党は税と社会保障を一体的に見直す必要があり、国民全員が負担する形に見直すべき時期に来ていると言えます。

地域経済の脅威と対策

また、トランプ前大統領が導入した関税政策が世界経済に影響を与えることが懸念されており、日本経済もその波にさらされる可能性が高まっています。特に地域経済の根幹を支える中小企業には、厳しい経営環境が続いているため、税制度に対するきめ細かな対応が求められています。全法連はその点を強調し、税財政上の支援策を必要としていると訴えています。

提言内容

全法連が決議した提言書では、以下のようなスローガンが挙げられています。

- 社会保障に充てる消費税の減税は慎重な検討が必要。将来世代にツケを回さない仕組みを作る必要がある。
- 「金利のある世界」への回帰を踏まえ、金融市場の動揺を招かない財政運営を行うべきである。
- 中小企業の活性化に資するため、企業への過度な社会保険料負担の抑制が求められている。
- 地域経済と雇用の担い手である中小企業を守るため、本格的な事業承継税制を確立する必要がある。

今後、この提言に基づき全法連は、政府や各政党に対して積極的に提言活動を行うと同時に、各地の法人会からは地方自治体に対しても地方税や行財政改革を徹底するよう呼びかけていく予定です。

この提言書の全文は、以下のアドレスからダウンロード可能です：令和8年度税制改正提言書

私たちの将来のために、税制や社会保障についてしっかりと考える時期が来ているのかもしれません。